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横浜 - 賃貸不動産市場 2018年6月期

みなとみらいで大型空室消化、市全体の空室率は3.7%に低下。

大型空室は確保困難

シービーアールイー(株)の調査によると、2018年6月期の横浜市オールグレードの空室率は3.7%となり、対前期(同年3月期)比1.2ポイント低下した。対前年同期比では、0.8ポイントの上昇となっている。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は対前期比0.1ポイント低下の2.0%となった。今期は、100坪に満たない空室が散見されたものの、館内での拡張ニーズや、同エリアへの新規開設、またオーナー自らがビルを利便施設として使用するなどで空室を消化した。同エリアでは、 100坪を超える即入居可能な空室が限られており、テナントの解約予告が出ている“空室予定”床も限定的であるため、大型のまとま った床の確保は難しい状況が続いている。

「みなとみらい」エリアの空室率は1.9ポイントと大きく低下し、4.9%となった。今期の空室率低下の主な要因は、「OCEAN GATE MINATO MIRAI」でコワ ーキングオフィスが多層階を賃借したことが挙げられる。他にも、増床や立地改善による移転など、前向きな動きが散見されている。横浜駅周辺およびみなとみらいエリアでは、2020年まで新規供給が予定されておらず、引き続き空室率は低水準で推移するものと思われる。

川崎で大規模再開発着工

「関内」エリアの今期の空室率は3.7%となった。所有者変更に伴い、今まで募集をしていなかったビルが空室募集を開始した一方、郊外からの移転や拡張ニーズなどで空室が消化されたビルもあり、空室率は前期から横ばいであった。

「新横浜」エリアの今期の空室率は1.8%。同エリアでは100坪以上の空室を確保するのが難しく、また新規供給も予定されていないため、大型需要を取り込みにくい状況にある。

「川崎」エリアの今期の空室率は1.6%となった。空室は増加したものの、駅周辺には引き続き空室がほとんどないことから、新横浜同様に逼迫した状況が続くと見られる。JR東日本が、「川崎駅西口開発計画」の工事着手を5月に発表した。オフィス棟とホテル棟からなる複合施設で、2021年春の竣工を予定している。オフィスの総賃貸面積は約20,000坪の規模となり、今後同エリアのオフィスマーケットに大きな影響を与えるだろう。

横浜支店 髙橋 秀男

相場表

種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室率
推移
横浜大規模ビル 16,000円~25,000円/坪 みなとみらいエリアで空室率が低下。横浜駅周辺は、引き続き大型空室が少ない状況が続く。 低下
横浜中小規模ビル 11,000円~15,000円/坪 空室が顕在化する前に後継テナントが決まり、空室率に大きな変化なし。引き続き空室は少ない。 横ばい
関内大規模ビル 9,000円~13,000円/坪 貸し止めしていた空室が新規募集となったものの、新規需要もあり、空室率に変動なし。 横ばい
関内中小規模ビル 8,000円~10,000円/坪 空室率に大きな変動なし。 横ばい
新横浜大規模ビル 10,000円~13,000円/坪 空室率が低下傾向。必要面積の確保が難しくなっている。 やや低下
新横浜中小規模ビル 8,000円~10,000円/坪 空室が少なく、選択肢が少ない状況が続く。 横ばい
川崎 大規模ビル 15,000円~18,000円/坪 一部のビルで空室が顕在化するも、エリア全体では引き続き空室が少ない状態で推移。 やや上昇
川崎 中小規模ビル 11,000円~15,000円/坪 空室が少なく、選択肢が少ない状況が続く。 横ばい
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

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上記内容は BZ空間誌 2018年秋季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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