大型空室予定が続く中、前向きな需要の回復に期待。
みなとみらいの空室率低下
シービーアールイー（株）の調査による、2022年3月期の横浜オールグレードの空室率は3.3％となり、前期（2021年12月期）より0.1ポイントの上昇と、ほぼ横ばいとなった。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は3.2%で、対前期比0.2ポイント上昇した。一部で空室の顕在化が見られたが、引き続き、50坪前後の空室消化が進んでいる。また、比較的大型の面積帯でも、館内増床や新規開設による空室消化が見られた。
一方、「みなとみらい」エリアの空室率は3.3％と、対前期比0.1ポイント低下した。前期に竣工した物件でのテナント誘致の成功や、既存物件における数百坪規模の館内増床が見られた。
「横浜駅周辺」「みなとみらい」両エリアの既存大型物件では、年内に数千坪の空室予定がある。また、来年には「みなとみらい」エリアで、合計約25,000坪の新規供給予定があり、募集活動が本格化している。大量供給を控え、賃貸条件の見直しも図られており、弱含みの残る大型面積の需要喚起に期待したい。
川崎の大型需要は鈍化
「川崎」エリアは、大手メーカ ーのオフィス縮小の動きに影響を受け、ここ１～2年で、数百坪単位の大型空室が急激に増えた。 100坪以下の空室消化は進んでいるが、大型面積の動きは鈍い状況である。一方、今期は、近隣の武蔵小杉で数千坪の契約があり、大型需要も複数見られた。同エリアでは、来期に約7,000坪、来年には約10,000坪の大型の空室予定が控えており、引き続き、その動向が注目される。
「新横浜」エリアは、エリア外からの移転などで、数百坪単位の空室消化が複数見られた。中には、前テナントの契約終了前に、後継テナントが決まる事例もあった。
「関内」エリアは、安定した状況が続いている。大型の空室は少なく、エリア外からの移転や建て替えに伴う移転で、前テナントの契約終了前に、後継テナントが決まる事例が複数見られた。
今期は、大型の館内増床や新規開設といった前向きな需要が、複数のエリアで見られた。大型の空室予定が続く中、さらなるオフィス需要の回復が望まれる。
横浜支店 古城 直美
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