埼玉：新規・拡張など前向き需要旺盛。
さいたまエリア、空室率低下
シービーアールイー（株）の調査によると、2021年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（2020年12月期）から0.3ポイント低下し、0.8％となった。引き続き20～30坪の小規模区画の引き合いは堅調で、今期については100坪前後の成約もいくらか見られ、空室率は低下した。企業の動向としては、一部大手企業の部分解約等の動きも見られたが、その一方で新規出店や業容拡張に伴う分室設置・拡張移転等前向きな動きも数多く見られた。また、昨今の企業のサテライトオフィスのニーズを反映して、従来あった大宮駅周辺だけではなく、浦和・南浦和・武蔵浦和等においてもコワーキングオフィス事業者の出店が相次いだ。
千葉：主要駅周辺の空室率低下続く。
千葉エリア、今後の動向注視
千葉駅・船橋駅・海浜幕張駅周辺でも在宅勤務の導入などによる解約もあるが、同時に成約の動きも見られ、空室は横ばいか若干の減少傾向にある。ただし都内を中心に全国的に空室が増えている状況を鑑みると、引き続き今後のテナント動向を注視する必要がある。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 西尾 直樹
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