空室率は大幅に上昇し3％台に。みなとみらいも上昇基調で推移。
横浜駅周辺の需要は継続
シービーアールイー（株）の調査によると、2021年12月期の横浜オールグレードの空室率は、3.2 ％となり、対前期（同年9月期）比1.3ポイント上昇した。前期に低下した空室率は、今期再び上昇している。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアは、対前期比0.8ポイント上昇の3.0％となった。これは、駅周辺の大型物件だけでなく、中小規模物件でも空室が顕在化したことや、新築物件が、低稼働のまま竣工した影響と思われる。ただし、引き続き駅近の好立地物件を中心に需要は堅調であり、空室が長期化しているものは、比較的少ない。賃料については、大きな変化は見られない。
一方、「みなとみらい」エリアの空室率は3.4％と、対前期比1.6ポイントの大幅な上昇となった。前期に引き続き、空室が顕在化した物件が複数出たことと、空室を残したまま竣工した新築物件の影響が大きい。大型の空室消化も見られたが、それを上回る空室増加量となってきている。来年以降、大型の新規供給が予定されており、今後の動きを注視する必要がある。
関内の空室率は低下傾向
その他のエリアも、状況はそれぞれで異なっている。「川崎」エリアは、特に空室の増加傾向が続いており、ここ1～2年で空室量が急激に増えている。以前は、大手メーカーの需要を中心に、安定的な市況を形成していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、大型物件を中心に、大規模面積の空室がなかなか消化できず、賃貸条件をさらに見直すなど、対応を検討するオーナーも増えている。近隣の武蔵小杉でも、大型空室が顕在化しており、より厳しい状況である。
「新横浜」エリアでも、空室は増加傾向となっている。大手メーカ ーの解約などによる、大型空室が発生。新幹線の利便性を重視する、メーカー系の需要が減退しており、状況の改善にはもう少し時間がかかると思われる。一方、「関内」エリアは、空室率が低下傾向とな っている。2020年の横浜市役所移転に伴い発生した大規模空室についても、この1年あまりでほとんどが消化された。エリア内の需要だけではなく、エリア外からの移転や建て替えに伴う移転など幅広い需要を取り込んでいる印象だ。
オフィスにも、徐々に人が戻ってきており、今後のマーケットの回復に期待したい。
横浜支店 関口 修
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