引き続き空室率は上昇傾向。 賃料の下落で企業の選択肢が増加。
需要は依然弱含み
2021年10月に緊急事態宣言が解除され、東京都ではワクチン接種率の上昇とともに新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が100人を下回る日が続き、人流の増加も感じられるようにな った。しかし、今年に入ってからは、変異株の影響もあり、感染者数が急激に増加している。
シービーアールイー（株）の調査によると、2021年12月期の東京グレードＡの空室率は、対前期（同年9月期）比0.1ポイント上昇の2.5％となった。拡張や集約移転の動きが見られたものの、新築ビルへの移転による二次空室の発生などが空室率を押し上げた。
また、オールグレードで、1年以内に明け渡し予定の募集区画と、1年以内に竣工予定の新築ビルにおける募集区画を加えた募集空室率は、対前期比0.3ポイント上昇し、8.6％となっている。
今年は、3棟のグレードＡビルが竣工を予定している。しかし、 2021年9月時点のテナント内定率は、9％に留まっていることから、需要は総じて弱含みのため、募集空室率は、引き続き上昇傾向が続くと見られる。
進むオフィスの見直し
新型コロナウイルスの影響によるテレワークの広がりなどから、働き方の変化に伴うオフィスの見直しが引き続き進んでいる。背景には、コスト面のほか、雇用強化や費用対効果、生産性の向上を目的としたバランスの取れたワークプレイスの構築が、企業の最重要課題であることが挙げられる。
新型コロナウイルス感染拡大前に比べ、オフィスマーケット全体で賃料が下がってきている。そのため、移転を選択する企業やオフ ィスを新規で借り増す企業が徐々に増えてきている。人材獲得が厳しくなっている環境下、生産性を上げるより良い人材の獲得や社員のエンゲージメントを高めるため、移転や増床時をオフィス再構築のタイミングとして、働き方の変化に合わせたオフィスの見直しが進んでいる。また、既存オフィスのレイアウト変更で、働き方の変化に対応する企業も増えてきている。
米国の大手企業であるアマゾン・ドットコムやグーグル、アップルなどは、オフィス回帰の方針を発表している。オフィスをどう見直していくかという企業課題は、今後も継続していくだろう。
ビル営業本部 黒田 之寛
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