050-5447-7862

平日 9:00〜17:30

物件を探す

事業用不動産のあらゆるニーズを網羅するサービスと豊富な実績で、お客様の課題を解決する最適なソリューションをご提案いたします。

お役立ち情報

CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。

マーケット情報

独自収集したデータを元に、不動産マーケットの市況を分析予測し、市場変化をいち早く捉え、ポイントをまとめた市場レポートを配信しています。
また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。

CBREについて

事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。

ヘルプ

物件検索の使い方や、会員サービス、よくあるご質問など、当サイトをより便利にご利用いただくための情報をご紹介します。

オーナー様はこちら
仲介業者様はこちら

賃貸オフィス・事務所の記事

横浜 - 賃貸不動産市場 2018年12月期

市内空室率は2%台まで低下、 大型空室確保は一層困難に。

横浜駅・MMともに空室僅少

シービーアールイー(株)の調査によると、2018年12月期の横浜オールグレードの空室率は2.3%となり、対前期(同年9月期)比 0.8ポイント低下した。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は1.5%と、対前期比0.2ポイント低下した。同エリアへの需要は引き続 き多く、テナントの退去前に後継テナントが決まる事例も散見され、物件確保が困難な状況が続いている。

「みなとみらい」エリアの今期の空室率は2.9%と、対前期比1.2ポイント低下した。県外からの移転や新規開設に伴い、大型空 室が消化された。また、館内テナントの増床により、新規空室が消化され、マーケットに出る前に水面下で決まる事例も散見された。まとまった面積を確保できる既存物件は限られており、2021年以降に竣工予定のMM58街区や、MM37街区にも注目が集まって いる。

「関内」エリアの今期の空室率は2.8%と、対前期比0.7ポイント低下した。エリア内での増床移転や新規開設の需要が相次ぎ、リ ーマンショック前の空室率を下回った。一方、2020年春以降には、横浜市庁舎の移転が予定されている。現市庁舎周辺で賃借中の オフィスビルは合計2万坪以上あるため、これらの二次空室は、同エリアのオフィスマーケットに大きな影響を及ぼすと思われる。

新横浜・川崎の市場は逼迫

「新横浜」エリアの今期の空室率は1.3%となり、引き続き低水準で推移している。大型空室の確保が難しく、新規供給の予定もな いため、今後も逼迫したマーケットが続くだろう。

「川崎」エリアの今期の空室率は0.5%と、「新横浜」エリア同様、引き続き低水準で推移している。面積の大小にかかわらず、空 室が少ないことから、同じ区画に引き合いが集中する事例が散見された。一方、2021年春には、川崎駅西口開発計画による約2万坪 の新規供給、2022年度には川崎市役所新本庁舎移転が予定されているため、今後の同エリアの動向が注目される。

2019年度下期に相鉄・JR直通線が、2022年度下期に相鉄・東急直通線が開業予定であり、海老名方面から新横浜や新宿方面へのアクセスが向上する。今後は、これらが横浜マーケットにもたらす影響も、注視していく必要があるだろう。

横浜支店 與田 有里子

相場表

種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室率
推移
横浜大規模ビル 18,000円~25,000円/坪 横浜・みなとみらいともに空室率は低下。賃料水準は横ばい~上昇傾向。 やや低下
横浜中小規模ビル 12,000円~15,000円/坪 小規模空室に動きが多く、空室率は低下。空室の確保にはスピードが必要。 やや低下
関内大規模ビル 9,000円~13,000円/坪 大型空室が消化され空室率は低下。まとまった面積の確保は困難な状況。 やや低下
関内中小規模ビル 9,000円~11,000円/坪 立地・ビルグレードにより異なるものの、全体的に動きがあり空室率は低下。 やや低下
新横浜大規模ビル 11,000円~14,000円/坪 依然、空室は少なく、空室率は低水準で推移している。 横ばい
新横浜中小規模ビル 9,000円~12,000円/坪 依然、空室は少なく、空室率は低水準で推移している。 横ばい
川崎 大規模ビル 15,000円~18,000円/坪 依然、空室は少なく、空室率は低水準で推移している。 横ばい
川崎 中小規模ビル 12,000円~15,000円/坪 依然、空室は少なく、空室率は低水準で推移している。 横ばい
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

上記内容は BZ空間誌 2019年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

記事を探す

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。
ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は右記のフォームからお問い合わせください。

物件相談フォーム