世界中に未曽有の事態をもたらしたCOVID-19の大流行。物流セクターは比較的被害が少なかったと言われているが、社会が変化する中、物流にも当然変化が求められる。物流事業者は新型コロナ渦中の今をどう捉え、そしてどのように変わっていくのか。物流施設テナントへの緊急アンケートとともに今回紹介する「2030年物流施設マーケット予測」は、新型コロナ流行前に発表されたレポートだが、コロナショックを経て、より加速する側面もあるだろう。ポストコロナの物流施設マーケットを考えるヒントとなれば幸いである。
※ 2020年7月に発表されたものです。
COVID-19影響下の物流施設マーケット 直近の見通し
- 2020年Q1の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％と、2004年の調査開始以来の最低値を更新。実質賃料は対前期比＋2.1の4,380円／坪と、四半期ベースの上昇率としては調査を開始した2008年Q1以降で最大。
- 日用消耗品などの一部の商品の流通量増加のため短期的な借り増しのニーズは増加。
- これまでも物流施設の需要を牽引してきたeコマース関連の需要は引き続き強く、物流需要は総じて堅調。
- ただし、経済活動の回復までに時間を要するようであれば、業種によっては床を減らす事例も増えてこよう。
ECの拡大に伴い、物流施設マーケットも成長が続く EC利用率は上がり続ける 日本の個人向けEコマース（EC）市場規模は、2018年に18兆円に...
※ 2020年4月に発表されたものです。 物流施設テナント緊急アンケートより 調査対象：物流施設を利用するテナント企業 調査期間...
