新型コロナウィルスの不動産市場への影響とは？

はじめに

2020年に入り、新型コロナウィルス（COVID-19）の流行は、
アジア太平洋地域の経済に影を落とし、世界経済の成長に下振れリスクを呈している。

短期的な影響は甚大で、感染の動向と共にさらに影響は広がりつつある。中国における生産の一時停止により、サプライチェーンは寸断、保健衛生に対する懸念および国内外の渡航制限は消費活動に大きな影響を及ぼし、消費者は人込みを避け、不要不急の外出を避けている。アジア太平洋地域と世界の観光および航空業界は深刻な打撃を受けた。

不動産セクターにおいては、中国では企業がオフィス賃借の決定を延期する事例がいくつかみられている。また、アジア太平洋地域全般では、実店舗に入居するリテーラーの多くが売上の減少に直面しており、物流業者は人手不足によりデリバリーに苦戦、投資家の多くは様子見姿勢に入っている。

COVID-19には不明な点が多く、いつ収束するかを予測することは難しい。ただし、ウィルスの流行は2020年上期末までに収束するというのが現時点でのコンセンサスのようだ。しかし、影響の度合いと範囲が広がるなか、不動産市場においては長期的な影響についての関心が高まっている。

CBREの当特別レポートでは、このウィルスの流行がこれまでにアジア太平洋地域の不動産セクターにどのような影響を与えているかを説明するとともに、同地域の不動産市場にどのような変化をもたらすかについて考察する。

オフィスセクターにおいては、よりフレキシブルな働き方の導入が加速すること、事業継続計画（BCP）の見直し、職場のウェルネス対策、などが挙げられる。リテールセクターにおいては、オムニチャネル戦略の導入およびクリック＆コレクトの使用がますます進むだろう。物流セクターでは、物流業務における自動化がさらに促進されよう。投資面においては、ディフェンシブ投資という観点からプライムやコア資産に対する投資が引き続き注目される一方で、消費者行動の変化や、クラウドの利用拡大などテクノロジーの進化を背景に、冷蔵倉庫やデータセンターやなどのオルタナティブアセットに対する需要が拡大することも考えられる。

「新型コロナウィルスがアジア太平洋地域の不動産市場に与える影響2020 2020年3月」レポートより、内容を一部抜粋して掲載しております。

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