フレキシブルな働き方のさらなる普及
今回のウィルス流行をきっかけに、よりフレキシブルでアジャイルな働き方を試行するテナントが、多くの市場で増加するだろう。ここ数週間の間に、シンガポール、香港、マカオ、中国本土、日本、韓国の政府や民間セクターは、COVID-19の感染拡大を食い止めるため、従業員によるテレワークを奨励または指示した。
多くの企業（とりわけ、コンピューターとインターネット接続さえあれば社員が職務を遂行できる企業）では、テレワークの試行はうまくいっているようだ。テレワークによる生産性や社員間のコラボレーションという面ではまだ課題が残るものの、今回のいわば大規模なトライアルは、テレワーク（あるいはその他のフレキシブルな働き方）の導入について前向きな企業のさらなる増加につながるだろう。
スペース活用についての考え方の変化
疾病の感染を制限するためには、オフィス内でも一定の余裕を維持する必要がある。そのため、特にフリーアドレスなどの「アジャイル」なワークプレイスにおいては、スペースの利用効率が見直されることになるだろう。同時に、ウィルスの流行をきっかけとして、フレキシブルな勤務形態を導入する企業は増加するとみられる。スペースの効率性と、従業員の健康および安全とのバランスを再考するテナントも少なくないだろう。
サステナビリティとウェルネスに配慮した建物へのニーズの増大
企業が、従業員の健康とウェルネスに対するコミットメントを高めるようになることで、ビルのスペックに対する要求も高まるだろう。室内の空気質や、換気システム、排水システム、その他の室内環境機能など、サステナビリティとウェルネスに配慮したビルに対する需要は長期的に高まると考えられる。このことは、LEEDおよびWELLなどの認証を取得し得る建物の開発を促進する可能性もある。2020年2月現在、アジア太平洋地域におけるWELL認証・登録済みの商業用ビルは700棟で2億1,900万平方フィートとなっており、その4割以上が中国に所在している。
事業継続計画（BCP）の見直し
ウィルスの流行は、クリティカルなビジネス機能などのバックアップロケーションを始めとする事業継続計画（BCP）の見直しを、企業に促すこととなろう。将来のウィルス流行時に、異なる時間帯で、異なるロケーションに配置される代替チームの編成などを検討する企業もみられるだろう。テナントは、使い捨て手袋やマスクなど保護用品の備蓄にもますます留意するようになろう。オーナー側では、医療用空気清浄機など、建物のハードウェアの改善も検討されるようになるとみられる。
プロパティ・マネジメント、ファシリティ・マネジメントの重要性がさらに高まる
プロパティマネジメントはますます注目されるようになるだろう。個々のテナントレベルでは、衛生に対する感応度が高まり、オフィス環境、特に食堂やトイレなどの共有エリアや、電話やキーボードなどのハードウェアのより頻繁かつ徹底した消毒を求めるようになるとみられる。
資産運用会社（特にカフェ、店舗、コワーキングなどのアジャイルスペースなどの共有アメニティを設けている物件の資産運用会社）は、テナント企業やその従業員の満足度や安心感向上のため、衛生管理基準を強化する必要がある場合もでてこよう。入口での検温やサーマルイメージングシステムなどの機能は、インフルエンザの季節には標準措置となる可能性もある（サーマルイメージングシステムは今回のウィルスの流行発生以来、多くの建物が導入している）。共用部の定期的な清掃および除菌、動線の管理強化、隔離エリア設置の重要性も高まるだろう。オフィスオーナーは、将来のウィルス流行時に、テナントのエンゲージメントプラットフォームやソーシャルメディアを通じて、最新情報を提供することなども検討するようになろう。実際、ここ数週間で店舗オーナーの一部がこのような措置をとり、テナントから評価されている。このように、オフィスビルのマネジメントは、いずれ中小規模のショッピングセンター並みに複雑になると予想される。
各セクターに共通する長期的な影響
