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株式会社ビットキー| 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2021年2月16日

初期費用無料、月額300円からの定額制スマートロック「bitlockシリーズ」を世に送り出した株式会社ビットキー。Connect Techを柱に事業の拡大を続け、わずか2年の間で社員数は創業時の3名から200名へ。急成長を遂げるスタートアップ企業ならではのオフィスのあり方について、代表取締役CEOの江尻祐樹氏に話を訊いた。
代表取締役CEO 江尻 祐樹 氏

熱量の高いメンバーが集まり、
ビジネスを楽しむ会社。
みんなで共有する「時と空間の価値」を
最大限に高めていきたい。

株式会社ビットキー
代表取締役CEO
江尻 祐樹

株式会社ビットキー

ありとあらゆるものをコネクトする。それがビットキーのミッション

弊社ビットキーは「テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で便利で気持ちよくつなげる」を、事業のミッションとして掲げています。これまでは、デジタルとリアルの間に生じるギャップによって不便さを感じたり、モノやサービスが分断された状態でしたが、それらをシームレスにつなぎ不安やストレスなく快適に利用できるようにするのが、弊社の役割だと考えています。

弊社が最初に発売した製品、「bitlockシリーズ」を例に出すと、bitlockはスマホを「鍵」として使うスマートロックシステムで、家庭なら親戚や友人、配送業者やベビーシッターなど、外部の人にもデジタルキーを送ることで一時的に共有することができます。これまで、家族に鍵を受け渡すために事前に待ち合わせしたり、荷物受け取りのために自宅待機したりといった、デジタルとフィジカルの間に存在した不便さを解消しています。さらにそれを実現している裏側の技術と仕組みが弊社の強みで、不動産会社やビル管理会社など、BtoBビジネスでも高い評価をいただいています。今後は、先日リリースした働く領域のコネクトプラットフォーム「workhub」を皮切りに、「暮らし」の「homehub」、「非日常体験」の「experiencehub」の、三つのコネクトプラットフォームを通して事業を展開していく予定です。

ビジネスモデルの構想につながった前職時代の二つの経験

株式会社ビットキー

そもそもこのようなビジネスモデルを考え、創業に至ったきっかけは、私自身の二つの経験が元になっています。一つ目は、20代の頃からプライベートで仲間を集め、AIやIoTといった技術トレンドに関する勉強会を開いていたことです。なかでもブロックチェーンを取り上げた際には、ブロックチェーン上で行われるやりとり自体は確実性が高い一方、いわゆる「なりすまし」が可能であったり、IDの確認がネックになっていることに気がつきました。そのうえ、ECサイトやクラウドサービスが増えれば、ユーザーはその都度IDを取得し、管理しなければなりません。このようなデジタルサービスにおける不便さや不安を解消したいと考えたのが、一つ目のきっかけです。

二つ目は、2010年代前半の話になるのですが、前職で毎月のようにニューヨークへ出張をしていました。当時は民泊やシェアオフィス、個人タクシーや宅配など、いわゆるシェアリングエコノミーサービスの勃興期で、現地には弊社の共同創業者である寳槻昌則も前職の任務で暮らしていたので、二人でそれらのサービスをよく利用していた経験が大きいです。まだ生まれたてのサービスだったので、宿を貸してくれる人がネットで手際よく見つかっても、寒空のなかで鍵の受け渡しに2時間待たされたり、料理を頼んだら違う料理が配達されたりと、デジタルで便利になる一方、最終的なリアルの部分でシームレスではない部分に違和感を抱いてしまう。そんなシェアリングサービスの勃興をリアルタイムで経験したことが、今の事業のヒントになっています。

加速度的な成長に応えてくれたコミュニティ型ワークスペース

ビットキーは私のほかに、ニューヨークで働いていた寳槻ともう一人、福澤匡規の3人で立ち上げたのですが、創業から現在までの2年間、初めは丸の内、現在は京橋と、ロケーションも変えつつWeWorkをメインオフィスとして利用しています。東京駅に近く名古屋や大阪への出張にも便利で、これもアメリカでシェアオフィスなどを借りた経験がもとになっています。

創業当初は3人部屋を借り、2週間後には14人部屋、3ヶ月後には42人部屋に移り、さらに2ヶ月後には67人部屋へ。その後も社員の増員に合わせて広いスペースを借り増していき、現在の社員数はおよそ200名です。この2年間で8回、同じところでオフィスの拡張をしてきました。これも創業当初からの計画通りで、弊社のビジネスモデルをかたちにするには、短期間で多くの人手が必要になると考えていましたし、求人もまずは社員とつながりのある方に声をかけて入社してもらうなど、リファラル採用がメイン。そのような状況で増員のたびに新たなオフィスを探し、移転を繰り返していては、時間も費用もかかり事業の足かせになってしまいます。そのため、社員が増えたら翌週には必要最低限の費用で広い部屋に移れるシェアオフィスは、弊社にとってベストな選択肢だったと思います。弊社はBtoBの大型案件を多数抱えていますし、名古屋や大阪への出張や来客が頻繁にあります。もし東京駅の近くにこのようなかたちで利用できる拠点がなかったとしたら、事業を展開するのに相当大変な状況になっていたかと思います。

機能と価値を最大限に高めた自社オフィスの開設をめざす

株式会ビットキー

一方で、会社が順調に成長するのに従い、このようなオフィスでは対応できないことが生じているのも事実です。例えば弊社はハードウェアも取り扱っているので、高温状態における耐久性のテストなど、より専門的な作業を行う際には他に借りている工房へ移動しなければなりません。また、スペースに設定するセキュリティ面も、他社を含めた全体の運営規程が優先されるため、自分たちの希望通りに変更するには限界があります。

そのため、来年度以降の目標として検討しているのが、自社オフィスの開設です。弊社にはオフィスへのチェックインから会議室の予約や入室、社員がいるエリアの混雑状況などを網羅的に確認できる機能などWorkspaceを横断的につなげるプロダクトworkhubがあります。来社したお客様が打ち合わせの席につくまでの間に、自ずと弊社製品の仕組みや使い勝手を体験することができますよね。ショールームを併設するのではなく、オフィスとショールームがそのまま融合したかたちであり、その両方を同時にシームレスに体験できる場を構築するならば、自社オフィスとして投資する価値を感じます。

また、コロナ禍以降、企業のカルチャーや仕事の捉え方によってオフィスの意義は変わりつつあります。なかにはリモートワークに移行し、人が集まる場としてのオフィスを必要としない会社もあることでしょう。しかし弊社の場合はリモートワークができるのに、人事や経理のメンバーも含め、出社してオフィスで仕事を楽しんでいる社員が多いです。私自身も、一人では成し得ない大きな価値やインパクトを社会へ提供するためには、やはり仲間が必要ですし、メンバーにも高い志や熱量を持って仕事に臨んで欲しいと思っています。そのため、今後自社オフィスを設けるからには、社員たちが働きやすい場を提供することはもちろん、同じ空間で同じ時間を過ごすという価値を最大化していきたいです。弊社ならではのテクノロジーを活用し、メンバーがともに過ごすだけでアイデアが生まれる空間を設計したり、ブレストが盛んになったりしたら面白いですし、ビジネスパートナーの皆さまに足を運んでいただく価値も生まれますよね。

今、Webミーティングだけでは伝えきれない部分がどうしてもあると感じています。数百名規模の社員が共通の空間で私やメンバーの話を聞き、お互いの表情や気持ちを感じたり、時には1枚のホワイトボードに向かってみんなで議論をしたり。先進のテクノロジーで事業を展開している会社ですが、今、この時代だからこそ、あえてパソコンやスマホを介さないことにもチャレンジしてみたいです。

上記の記事の内容は BZ空間誌 2020年冬季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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