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広島 - ビジネスゾーンガイド

都市別特集

2007年12月1日

広島 都市データ

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 広島 航空写真

広島は中国地方の核都市として、マツダを始めとする製造業企業の本社集積と支店経済の両面を持ち合わせている。ビジネス街は、八丁堀・紙屋町を中心に広がっており、東はJR広島駅、南は大手町へ続く大通りに面したビルで市場が形成されている。空室率は依然10%を上回る水準で推移しているが、企業業績の回復を受けて新規出店や拡張移転の需要が徐々に増加しており、築浅・大型ビルでは空室が減少し成約賃料水準も上がり始めている。また、オフィスビルの新規供給はここ数年来抑制されてきたが、2007年以降、建替計画や再開発の計画が具体化してきている。

広島 都市データ
順位 調査項目 調査結果 凡例
11 人口 
(最新9月1日調査)
1,162,165人
[過去5年間の増減率:+2.5%]
各市発表の平成19年9月1日人口
過去5年間の増減率は、平成14年9月1日の人口との比較
9 企業数 54,053社
[H13→H18 増減率:-0.9%]
平成18年事業所・企業統計調査より事業総数
増減率は平成13年同統計調査との比較
9 ワーカー数 536,200人
[H13→H18 増減率:+1.4%]
平成18年事業所・企業統計調査より従業者総数
増減率は平成13年同統計調査との比較
13 大企業数 
(従業員300人以上)
99社
[H13→H18 増減率:+2.1%]
平成18年事業所・企業統計調査より
従業員数300人以上の事業所数
増減率は平成13年同統計調査との比較
4 有効求人倍率 1.32倍 平成17年度、各市内公共職業安定所における取扱数より
8 大学数 19校 平成17年5月、文部科学省学校基本調査より
10 大学生数 33,334人 平成17年5月、文部科学省学校基本調査より
9 銀行店舗数 126行 平成17年末、銀行協会発表より
9 総預金高 5兆343億円 平成17年末、銀行協会発表より
7 ワーカー1人当たり
商品販売額
1861万円/1人 平成16年商業統計調査より
従業者1人当たりの小売業年間商品販売額
5 ワーカー1人当たり
製造品出荷額
3674万円/1人 平成16年商業統計調査より
従業者1人当たりの製造品出荷額等
8 オフィス店舗ビル
棟数
12,360棟 平成18年1月1日、各市固定資産概要調書より
事務所・店舗の建物総棟数
なお事務所・店舗とは、事務所、店舗、銀行、百貨店の計
9 オフィス店舗ビル
総床面積
2,482,784坪 平成18年1月1日、各市固定資産概要調書より
事務所・店舗の総床面積
なお事務所・店舗とは、事務所、店舗、銀行、百貨店の計
- 東京からのアクセス JR新幹線のぞみ:広島駅まで4時間25分
空路:羽田空港-広島空港1時間20分
- 空港 広島空港
- 都心から空港までの
アクセス・所要時間
直通バス:広島駅新幹線口から45分

※ 順位は、17政令指定都市(札幌・仙台・新潟・さいたま・千葉・川崎・横浜・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・北九州・福岡)に東京都区部を加えた18都市によるもの。

※ 調査時点で政令指定都市になっていない都市は順位からのぞいている。
※ 銀行店舗数及び総預金高は、さいたま、千葉、川崎、新潟、浜松、堺を除く12都市中の順位。

広島 エリア特性比較レーダーチャート

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 広島 MAP

相生通(アイオイドオリ)

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 相生通(アイオイドオリ)のレーダーチャート

古くからの中心地である八丁堀から紙屋町につながるビジネスゾーンで、業務集積度は市内で最も高い。また、「そごう」「福屋」「天満屋」等の商業施設も立地し、繁華街としての一面も併せ持つエリアである。広電の紙屋町再開発計画を含め、複数の再開発計画が具体化しており、成熟度の高いオフィス街ながら、今後の注目度も高い。

鯉城通(リジョウドオリ)

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 鯉城通(リジョウドオリ)のレーダーチャート

紙屋町から平和大通りへつながる鯉城通り沿いに、ビジネス街が形成されている。相生通に次ぐオフィスビル集積ゾーンであり、しかも、築浅の大型ビルが多い。2007年には「ニッセイ広島ビル」を含む2棟の新規供給もあり、現在、最もテナント需要を吸引しているエリアである。

大手町

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 大手町のレーダーチャート

平和大通りから国道2号線へ至る鯉城通り沿いに形成されるビジネス街。紙屋町周辺から広がったオフィスゾーンで、比較的築浅のビルが多い。中国電力本社や広島市役所が立地していることからオフィス街としての認知度は高いものの、中心市街地や広島駅へのアクセスが悪く、現在はビジネス一等地としての位置づけにはない。

平和大通

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 平和大通のレーダーチャート

主に、平和大通りと中央通りに面したビルで形成されているビジネスゾーン。ホテルや店舗が混在するエリアでもある。立地的には中心市街地に隣接しているものの、公共交通機関がバス路線のみであるため、アクセス面でやや難点がある。そのため、昨今のテナント需要も低調である。

広島駅北

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 広島駅北のレーダーチャート

JR広島駅の北側のエリアで、住居系の建物が多くオフィスの集積度は低い。物件数は少ないものの、JR新幹線口や市北部を通る山陽高速道路へのアクセスに優れることから、広域を営業エリアとする企業や、中心部と比較して安価な賃料水準から新規出店企業の立地が多く見られる。同エリアに位置する「若草町」「二葉の里」の再開発も注目度が高い。

幟町(ノボリチョウ)

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 幟町(ノボリチョウ)のレーダーチャート

中心部の八丁堀から、広島駅方向に広がったビジネス街。主に相生通りに面したビルでオフィス市場が形成されており、広島駅へも徒歩圏であることから大型ビルを中心に需要を得ている。相生通りから北へ入ると住居系の建物が増え、住宅街のイメージが強くなる。10年来まとまった面積のオフィスビル開発がないことから、今後の新規計画に期待したい。

広島駅南

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 広島駅南のレーダーチャート

JR広島駅の南側のエリアで、駅前通りとあけぼの通りを中心にビジネス街が形成されている。JR広島駅と中心市街地、両方へのアクセスに優れることから、広島に進出する企業の人気は高い。比較的築浅物件が多く、空室率は中心部と比較して恒常的に低い。そのため、オフィス探しはやや困難と言える。また、広島駅前の再開発が注目されている。型ビルが竣工する予定となっている。これらのビルは比較的順調にテナント誘致が進んでいる。

白島通(ハクシマドオリ)

全国主要都市ビジネスゾーンガイド 白島通(ハクシマドオリ)のレーダーチャート

八丁堀から白島通りに沿ったビジネス街。上八丁堀の広島合同庁舎や広島高等裁判所、日銀が立地する官公庁に近く、関係省庁の出先機関や弁護士事務所等が多く見られるのが他エリアとの大きな違いと言える。中小規模のビルが多く賃料水準が低いことから、新規開設や小規模な事務所が多い。

岡山

人口 694,951人 企業数 29,197社
(-6.2%)
ワーカー数 300,167人
(+1.1%)

岡山は、JR岡山駅から東へ伸びる「桃太郎大通り」と、南へ伸びる「市役所筋」沿いを中心にオフィスエリアが形成されている。また、これまで駅裏の感が強かったJR岡山駅西口側も、東西連絡通路の完成や「岡山リットシティ」の竣工により、今後オフィスゾーンとしての進展が期待される。市内南西部には郊外型のオフィスが集積しており、営業車を多数使用する企業が数多く所在。広島に次ぐ中国地方の拠点都市であり、加えて四国へのアクセスに優れることから、中四国の管轄拠点をあえて岡山に設置する企業も多い。新規供給は少なく、オフィスマーケットはやや停滞傾向にある。

高松

人口 426,384人 企業数 22,684社
(-8.0%)
ワーカー数 201,660人
(-3.5%)

高松は四国の拠点都市として大企業の出先機関が多く、支店経済を形成している。オフィス集積ゾーンは、JR高松駅から南に伸びる中央通り沿いを中心に形成されているが、営業車を多く使用する企業は、高松自動車道IC近くに拠点を構えるケースも多く見られる。近年は、企業合併や事業所統廃合により既存ビルを中心に空室が増加し、その後の空室消化が進んでいない状況。需給ギャップは依然として高い状態が続いているが、設備の充実した新築ビルに対する需要は底硬く、2007年には中央通り沿いの一等地に「東明ビル」「COI高松ビル」の2棟が竣工したが、ともに順調にテナント誘致が進んでいる。

松山

人口 514,976人 企業数 21,161社
(-13.8%)
ワーカー数 202,773人
(-6.8%)

松山におけるオフィス集積ゾーンは、南北が、県庁から伊予鉄道・松山市駅までの範囲約600m、東西が、国道11号線の勝山町交差点付近からJR松山駅までの間の約2kmに集約している。JR松山駅は中心市街地の西寄りに位置しているため、松山ではどちらかというと伊予鉄道の松山市駅が中心駅とされており、公共交通・オフィス・商業施設等の集積度合いは、松山市駅側の方がJR側よりも圧倒的に高い。特に、松山市駅から北側の千舟町通り、三番町通り、一番町通り(県庁付近)の3本の大通り沿いに、大規模ビルが集中している。

東京&横浜ビジネスゾーンガイド レーダー凡例

上記の記事の内容は オフィスジャパン誌 2007年冬季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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