TPPによる貿易の自由化促進、および市場の拡大により、物流業者にどのようなニーズが発生し、どう変化するのか。その動向を探るポイントは3つある。
1つ目は市場のグローバル化に伴う海外物流企業の国内進出である。海外にはすでに、インテグレーターと呼ばれる巨大物流企業が存在する。ご存知のとおり、我が国の大手製造業においては、すでにグローバル化が進んでおり、今後、国内からの部品などの輸出量が増えれば、国内外の拠点をワンストップで取りまとめられる、グローバルなサービスを提供する企業に対するニーズが増える可能性がある。
また、新興国の物流企業が進出してくる可能性も否定できない。TPPでは、貿易円滑化により、透明性を高めるとともに、貿易手続きの簡素化を謳っている。煩雑な手続きをなくしコスト削減が実現すれば、低コストを武器とする新興国の企業が参入する余地はあるだろう。事実、日本国内の港湾は東アジアにおいて地位が低下しており、東アジアでハブ港湾を有する国々の物流企業が日本進出を目論む可能性は大である。現在のところ、具体的な大きな動きは見えないが、予断を許さない状況と言える。
2つ目のポイントは、国内企業のグローバル化と競争優位性の確保だ。先にも述べたとおり、TPPによって増大する物流需要を取り込むには、グローバル化が不可欠である。そのため現在、TPPで物流はどう変わる?物流マーケット情報国内企業による海外展開に向けた提携、およびM&Aが活発化している。例えば、近鉄エクスプレスはシンガポールのAPLロジスティクスを買収したほか、国内大手物流企業がこぞって、世界各地に拠点を確保し始めた。
M&Aには、ドライバー、トラック、倉庫など、物流業務に係るハード・ソフトすべてのインフラを効率的に獲得し、短期間でネットワークを構築できる利点がある。こうした拠点が増えることにより、日系荷主はもちろん、幅広い海外荷主に対しても、国内同様の一気通貫のサービスを提供できるようになるのだ。
一方、こうした海外展開が難しい中小規模の物流会社にもチャンスはある。例えば3PLのように集荷・加工・保管・配送において正確で効率的なオペレーションを構築し、特定分野で業績を上げているような企業は、さらにきめ細かなサービスを確立することで、大手企業が対応できない領域を狙う。あるいは大手企業と積極的に提携して共存を図ることも可能だろう。いずれにしても、大手物流企業による寡占状態を迎えるかどうかは、中小企業がいかに競争優位性を保てる領域に特化出来るかにかかっていると言える。
そして3つ目のポイントが、物流インフラの拡充である。今年の2月2日、農林水産省は2015年の農水産物・食品の輸出額が7452億円に達したことを発表した、これは前年比21.8％の増加であり、3年連続で過去最高を更新したことになる。2013年に「和食」が世界遺産に登録されたことを受け、海外で和食人気が広がったことに加え、円安で日本の食品に割安感が出たことが要因と考えられる。
我が国では農水産物・食品の輸出戦略として2020年に1兆円を目指すと明言してきた。そのうちのメインは加工食品で、2014年の2倍に当たる500億円を想定していたのだが、今回の発表では、ホタテ・ブリ・サバなどの水産品や、リンゴ・和牛などが大きな伸び率を示している。TPPが発効すれば、さらに拡大することは確実であり、政府は目標の前倒し達成を目指すという。
そこで重要になるのが、農水産物の保管・運輸・配送といった低温物流を可能にする、倉庫や輸送手段の確立である。こうした動向に合わせ、低温物流事業者は倉庫に積極的な投資を行っている。一例を挙げれば、冷凍倉庫事業および農水産品などの食品販売事業を展開するヨコレイは、総合低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて、2014年以降、北海道、大阪府、宮崎県さらにはタイに、次々と低温物流基地を竣工させている。その他、航空集配サービスや日本水産、日本貨物鉄道なども、順次、運用開始および開業の予定となっている。
冷蔵・冷凍宅配便サービス事業においても、日本郵便は日本航空と提携し、2013年から「クールEMS」として、香港・台湾・シンガポール・マレーシア・ベトナム・フランスでサービスを展開しており、この4月から取り扱いを2割増やす予定だ。また、ヤマト運輸は全日空と提携した「国際クール宅急便」を香港・台湾・シンガポールに展開中で、現在はTPP参加国への拡大を検討している。
船便についても、日本郵船グループは鮮度を保つためにコンテナ内を低温・低酸素状態にして輸送しており、商船三井も子会社を通じて同分野への参入を予定している。
今後、このようなコールドチェーンに対するニーズは、ますます高まることが予想されており、従来とは異なる倉庫や輸送手段の確立が急務となるだろう。
