多様な働き方のニーズをくみ取り、
シェアオフィス事業で急成長。
自社運営の施設に自らオフィスを構え
時間と場所に縛られない働き方を実現。
ソーシャルワイヤー株式会社
取締役副社長 庄子 素史氏
働き方の多様化を見据え シェアオフィス事業を買い取り運営
ソーシャルワイヤーは、当時まだベンチャーだったソフトバンク出身の矢田（代表取締役）と20代の頃に大企業で働いていた私が、2006年に創業した会社です。私自身の話をすると、大企業に身を置きながら、若い人の意見が通りにくい硬直した職場環境にずっと違和感を抱いていました。30歳の時に矢田と出会い、「やりたいことに自由に挑戦できる会社を自分たちの手で作りたい」と思うようになりました。それで「一緒にやらない？」と始めたのが創業のきっかけです。
初めから事業内容を決めていたわけではありません。当時、起業家の方々に話をうかがうと、創業前に決めた事業一本で上場まで行った会社はほとんどなく、ピボット（方向転換）するなかで「これ」という成長サービスに出合っていました。僕らも最初は、水天宮の雑居ビルを拠点に、ベンチャー企業向けのコンサルティングの仕事からスタートしました。
2008年にある株主と出会い、現在の主力事業であるシェアオフィス事業（CROSSCOOP）とプレスリリース配信事業（＠Press）の2事業を譲り受け、運営を始めました。当時はこれらの事業はあまりうまくいっていませんでしたが、働き方が多様化すればコワーキングスペースのニーズは増すだろうし、これからは中小やベンチャー企業がITを使ってメディアに自分たちの情報を発信する機会も増えていくはず。僕らがちゃんと運営すれば、中長期的に成長するという見立てがあったのです。事業を買い取ったタイミングで、中目黒のGTタワーにあったその株主のオフィスを間借りさせてもらうことになりました。
自社運営のシェアオフィスに入居 その“好都合な”理由とは？
その翌年、自分たちが作る最初のCROSSCOOPを青山に開設しました。独り立ちできるほどの財務基盤になったので、30名弱の社員を連れて僕らもそこに引っ越しました。その後、新宿御苑、新宿三丁目、新橋にCROSSCOOPを開設するたびに、僕らのオフィスもそこに移してきました。
自社で運営するシェアオフィスに自ら入居する理由は、オープン当初はすぐには席が埋まらないからです。自分たちのオフィスを別に借りると、家賃を二重に払うようなもの。だったら自分たちが入ろうと。そしてもう一つは、営業的な意味合いがあります。内覧に来られるお客様を誰もいないオフィスにご案内するよりも、受付や会議室、コワーキングスペースにソーシャルワイヤーの社員がいたほうが、活気を感じていただけ使うイメージを持ちやすい。テナントが埋まってきて、僕らの居場所がなくなると、次にまた新しいCROSSCOOPを作ってそちらに移動する、ということを繰り返してきました。
この戦略は、僕らにとっても好都合でした。新宿に拠点を置いていた2015年からの数年で、会社は50人から100人規模に成長したのですが、シェアオフィスなら急激な人員増加にも対応しやすい。シェアオフィスのメリットを僕ら自身が享受しながら成長してくることができたなと思います。
中小ベンチャー向けの施設から 大企業向けハイグレード施設へシフト
CROSSCOOPのビル選定や立地戦略も、世の中のニーズとともに変化してきています。僕らがこの事業を始めた当初、青山、六本木、渋谷、新宿三丁目、新宿御苑に開設していた頃のターゲットは、中小やベンチャー企業でした。自社ではオフィスを借りられない、借りられたとしても雑居ビルになってしまうお客様に、最高ランクとは言わないまでも、2ランク程上の環境をご提供します―これがCROSSCOOPの「売り」でした。シェアオフィスなら、初期投資を抑えながら、必要なスペースだけ借りることができ、しかもそれなりのグレードのビルに入居できるので会社の信用力も上がります。
ところが、2019年あたりから、内覧客の顔触れが変わってきました。特に、大企業が50人から100人規模のプロジェクトや一部門で使いたい、というニーズが増えてきたのです。その背景には、本社集中ではなく、多様な働き方を推進するという働き方改革があったと思います。そして、大企業向けの立地やハイグレードなビル選定を意識した最初の施設が、2019年にオープンしたCROSSCOOP新橋です。50～60人を収容できる大会議室や、顔認証によるセキュリティ、BCP対応など、従来の施設にはなかった機能やクオリティを備えています。併せて、大企業の人事総務担当の方が気にする密を避けるための各オフィスの平準化に役立つ、オフィス稼働状況をリアルタイムに共有できるIoTサービスもローンチ予定です。
来年には日本橋にも同様の施設を開設予定ですが、コロナ禍の今は、場所を問わない働き方がより広がっているので、横浜（2021年1月開設）、福岡天神（2022年6月開設予定）をはじめ地方都市にも注目し、展開していく方針です。
リモートワークの功罪を踏まえた アフターコロナのオフィス戦略
新橋に拠点を構えた頃から、僕らもより多様な働き方ができる環境を整備してきました。日本の少子高齢化社会では、多様な働き手にとって働きやすい環境が求められています。最近社内でも問題になり始めたのが、待機児童や介護を理由に退職や転職を余儀なくされるケース。それぞれの事情に合わせて働く時間や場所を選べるよう、社員の働き方の多様性を僕らは大事にしています。
具体的な取り組みとしては、クラウドサービスを導入して場所や時間、紙に依存せずに働ける環境を整えることはもちろん、オフィスをフリーアドレスにし、出勤するオフィスも基本的に自由にしました。現在は、CROSSCOOPとは別に田町に本社を置いており、新橋、新宿御苑、横浜、来年オープンする日本橋の各施設と合わせて5拠点のどこに出社するか、または自宅で仕事をするかは個人の裁量に任せています。
ただし、こうした環境をコロナ前には整備していたものの、実際には使いこなせていなかったのが実情です。フリーアドレスとは言いながらも、座る場所はいつも一緒だったり。働き方を自由に選べる環境を社員がフル活用し始めたのは、やはりコロナをきっかけに半ば強制的にリモートワークを進めてからです。今では「ここ、俺の席だぞ」と言う人は誰もいません（笑）。
多様な働き方が一気に進んだ一方で、リモートワークの弊害も感じています。一つは、社員のメンタルの問題です。在宅ワークを推奨したことで、オンとオフの切り替えが難しくなったり、人と話す機会が減ったりして、メンタル不調を訴える人が増えました。もう一つは、新人への教育の場が失われてしまったことです。僕らはITを駆使する会社として、大抵のことはオンラインで代替できると自負していましたが、100％は無理でした。今まで隣にいる先輩に直接質問できていたことが、オンラインになった途端、相手の顔が見えなくなり、「今、忙しいかも」「こんなことを聞いても大丈夫かな」と遠慮するようになったのです。リモートワーク推奨の陰で、新卒や第二新卒の社員たちの成長機会を奪ってしまったことは、本当に申し訳なかったと思っています。
これらの反省を踏まえ、僕らは今、オフィス出社を奨励しています。出社するオフィスは今まで通り自由ですが、部門ごとに拠点を決めておき、週に1～2回は定例ミーティングで顔を合わせるようにしているのです。また、新人教育もリアルの場で行うようにしています。ですから、今は平均で週3～4日の出社に戻っています。これからはオフィスでの対面も大事にしながら、個々人の事情に合った多様な働き方ができる環境を作っていきたいと思います。
