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賃貸オフィス・事務所の記事

株式会社 CAMPFIRE | 成長ベンチャーに訊く

株式会社CAMPFIRE 監査役 高村 純一氏

ネットビジネスだからこそ、
リアルに集える場所が重要。
コミュニティスペースの活用が、
次のフェーズに進むための鍵。

株式会社CAMPFIRE
監査役 高村 純一

株式会社CAMPFIRE

日本のクラウドファンディングの先駆けとしてトップシェアを誇る

当社は、クラウドファンディング(CF)・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する企業として、2011年に東京・六本木で産声を上げました。CFの先駆けとして、当初はサブカルチャー系のプロジェクトが中心で、一時はスタッフ数十人にまで成長したのですが、その後は件数があまり伸びず、次第に停滞期に移行していきました。

転機となったのは2016年、社名を現在のCAMPFIREに変更するとともに、手数料を従来の相場である20%から、誰もが手軽に利用できる5%にまで一気に引き下げたことでした。同時に審査についても、一般的には成功しやすい案件に限定しがちですが、当社では法律的に問題がなければすべてプロジェクトとして立ち上げることにしました。これにより“クラウドファンディング”というセリフとともに当社の知名度は高まり、案件数も飛躍的に増加。現在では国内マーケットに半数以上のシェアを占めるに至っています。また、社会・ファッション・地域などに特化したCFサービスの開発、さらには友達同士の資金集めに使用できるアプリ「polca」や、コミュニティウォレットアプリといえる「Gojo」の運営も事業譲受により開始しました。この春からは融資型CFのプラットフォーム「CAMPFIRE Owners」も展開予定です。

急激な人員増加に右往左往 ヒト・カネ・場所のバランスに注力

株式会社CAMPFIRE

2016年当時はスタッフが5人に減少していたので、心機一転を図るため渋谷の道玄坂にある14坪のオフィスに移転しました。その後、案件数の急拡大に伴い増員に次ぐ増員。多い時には毎週2~3人ずつスタッフが増えるような状態になり、数ヶ月後にはすぐ移転せざるを得なくなったのです。次のオフィスは道玄坂の43坪。当初20人ほどで入居したのですが、ここでも人員が増え、1年未満で出ることになりました。その時は社員が50人を超え、会議室も全部潰して執務スペースに。商談は近くのレンタルスペースで行うような状態でした。このビルは、なぜか成功するベンチャーが入居することで知られたビルだったのですが、退去の時にオーナーさんからおたくも(これから大きく成長して)上場するんだろうね」と言われたことが印象に残っています。

当時は1日に数十件の問い合わせが来て、月に数百件の審査が必要な上に新規サービスの展開が始まるなどスタッフが全く足りていませんでした。人材確保は、人づてに当社のサービスに興味がある人を紹介してもらう感じ。当社の知名度も低く、CFにもネガティブな印象が強かった時代の採用ですから理解してもらうのには時間がかかりました。しかも、どれだけの人員がいつまでに必要か、どの場所が最適か、どれだけのコストがかかるのかという計画が見通せない状態でしたから、ヒト・カネ(ファイナンスによる資金調達)・場所のバランスを調整するのに常に苦労していた気がします。

こうしたなかで2017年5月、渋谷駅にほど近い現在のオフィスに移転しました。他にも赤坂や五反田など候補は挙がったのですが、最終的にはスタッフへのアンケートの結果と、代表者の鶴の一声が決め手となりました。ここのオフィス面積は300坪弱。50人の移転先としてはかなり広かったのですが、これまでのこともあり、当時はいつまでもつのか、来年末には100人か、それとも300人か?と心配したことが思い出されます。

実際には、2018年末現在で108人が在籍しています。事業も軌道に乗り、以前より人員計画が見通せるようになってきました。営業や審査、開発エンジニアに管理部門を含めたヘッドオフィスとしては、おおむねこの人員で対応できそうだという目処が立ってきたからです。以前のようにプロジェクト一つで大きく人数が変わることはなく、後は業務の質を上げていくことが重要でしょう。

オフィス内に各々の自席はありますが、ソファーやテーブルなど、どこで仕事をしてもいいことにしています。また、エンジニアにはリモートワークも導入しており、昼間は比較的、静かに作業ができる環境と言えます。このオフィスを選んだ理由は広さであり、入居した当初は空きスペースがたくさんあり埋まるのか心配していたのですが、そんな心配は杞憂に終わりました。

社内外のエンゲージメントを高めるコミュニティスペースがオフィスの存在意義に

株式会社CAMPFIRE

こうした急激な拡大によって、大きく変化したことがあります。社員数十人の頃は月イチで懇親会が開かれ、全員で飲みながら語り合ったものでしたが、100人規模の現在では、そんな飲み会にも参加率を高める仕組みが必要になっています。また、少人数の頃はゴミ出しとか切れた電球の交換とか、気がついた人がやるのが当たり前でしたが、今は「それは総務の仕事じゃないの」と言われます。つまりベンチャー企業にありがちな、古参メンバーと新しい人との間の温度差というか、一体感の乖離が見られるような気がしています。

そうしたなか、スタッフの一体感を醸成するのが、オフィスの一番奥にある25坪のセミナースペースです。社内的には、全体会議の場であったり日常的にはジュータン敷きの上にクッションを置いて仕事やランチをする場所。また社外的には、サロン風にファンクラブに開放して交流の場であるうえ記者会見も開催するなど、ビジネス的にも有意義な多目的空間となっています。ネット系の企業だからこそ、こうしてリアルにつながれる場所の存在が大きな意味を持っているのでしょう。プロジェクトのオーナーも交流の場を求めていて、渋谷の利便性の高い立地にこうしたスペースがあることにメリットを感じていただいています。さらに大阪や福岡でも、 CAMPFIREの看板のもと集まれるコミュニティスペースが欲しいという要望が出ています。

CF市場は1年で110~120%の成長が見込まれていると言われ、2000億円規模になると予測されています。そのなかで当社は、幅広いアプリの運営に加え、海外展開も視野に入れています。購入型CFを軸とした金融系のサービスを基本とし、さらには当社のサービスを中心とした、金融包摂を目指しています。そして将来的には、ヤフオクやメルカリが提供サービスの代名詞として世の中で定着しているように、当社の社名であるCAMPFIREが“クラウドファンディング”そのものとして認識してもらえるようになることが理想です。その理想を近い将来に実現するためにも、社内外の関係者とのエンゲージメントが欠かせません。それを実現する場として、オフィス空間やそこでのコミュニティスペースが、今後も重要な意味を持つことは間違いないでしょう。

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上記内容は BZ空間誌 2019年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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