フレキシブルオフィスという選択肢
創業間もなくこれから成長を目指すスタートアップ企業や、 海外で事業を展開している企業が日本市場への進出を決め初めてオフィスを探そうとしたとき、最初の課題となるのが不動産契約時の「初期費用」と「必要な提出書類」です。
日本でまだ法人登記をしていない段階の場合、一般的な賃貸オフィスの契約締結時に関わる審査書類の準備が難しい場合があります。また敷金・保証金・仲介手数料・入居工事費用など、数百万円規模になることも珍しくなく、まだこれから成長を目指す企業にとって、ハードルとなることがあります。
こうした企業にとって、フレキシブルオフィスは最適な選択肢です。 フレキシブルオフィスは、法人登記前でも契約可能な場合が多く、日本での登記を行う為の住所利用が可能で、登記手続きのサポートサービスを提供していることもあります。
比較的大型・ランドマークビルに入居している事が多く企業のブランド力を高めます。 フォンブースや会議室、ラウンジなどの共用エリアが整備されており、什器付オフィス・インターネット環境が整っているので、入居工事期間や費用を抑えてスピーディーに業務を開始できます。
| 項目 | 一般賃貸オフィス | フレキシブルオフィス |
|---|---|---|
| 契約締結時に関わる初期費用 | 敷金（一般的に賃料の12ヵ月分） | 入会金 |
| 契約期間 | 2-3年 | 1ヵ月～ |
| 必要書類 | 商業登記簿謄本 印鑑証明（3か月以内） 決算書（三期分） |
身分証明書 海外法人の証明書類 等 |
| 入居までの期間 | 1ヵ月以上～ | 即日～数日 |
| 入居工事 | 必要 | 不要（標準設置） セットアップ（什器付） 共用部にラウンジ、会議室、フォンブース等あり |
| 他社との交流機会 | オフィス内で他社と交流する機会はない。外部イベントへの参加・営業活動が必要 | 他社との交流を目的としたイベントの開催・コミュニティ形成・事業拡大に向けたサポートの提供がある |
