企業価値と業績の向上に寄与する「健康経営」の普及を推進

健康経営の目的と効果

「健康経営」※1とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、企業にとって、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、成長ポテンシャルを向上させ、イノベーションを創出し、企業の最終的な目標である業績向上や企業価値向上へとつながることが期待されます。すなわち、健康経営とは、企業の目標達成のための1つの手段として、従業員の健康に着目し、その増進に取り組むことと言えます【図表1】。

健康経営を実践する企業にとって、その効果を検討することは重要なポイントです。健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、現在、健康経営を実施する多くの企業が、従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところです。

すでに健康経営を進めた結果として、研究事例を公表している企業もあります。㈱丸井グループでは、2014年から2016年にかけて生活習慣と仕事の取り組み姿勢との関連性を分析した結果、「食事の量や内容に気を付けている」と答えた社員および「良い睡眠がとれている」と答えた社員は、そうでない社員に比べ、仕事の取り組み姿勢が前向きで、職場でのコミュニケーションが良好であると、統合報告書に公表しています。※2

また、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことも必要です。健康経営の効果としてエンゲージメントを1つの指標と考えた場合、エンゲージメントが高い企業では、利益の伸び率が高いという調査結果もあります。※3

さらに、公益社団法人日本経済研究センターのスマートワーク経営研究会による分析※4では、各種の働き方改革（ダイバーシティ推進、柔軟な働き方の推進、健康経営、賃金体系の見直し）の効果を検証した結果、健康経営の実施が、他との比較において、2年後の企業業績（利益率）を最も高める因果的な効果があるとしています。

経済産業省では、今後も、健康経営と企業業績等の関係性等の情報を収集し、効果の検討や結果の周知を行っていきます。

※1 「健康経営Ⓡ」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です
※2 『共創経営レポート2017』㈱丸井グループ（2017年9月発行）
※3 平成30年7月経済産業省資料「健康経営の推進について」より、米国ギャラップ社による研究　http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710kenkoukeiei-gaiyou.pdf
※4 「働き方改革と生産性、両立の条件」スマートワーク経営研究会　中間報告（2018年6月）

優良な健康経営企業の“見える化”

“従業員の健康に配慮する企業”として認知されることは、その企業にとってどのようなメリットがあるでしょうか。1つには、その企業の労働市場におけるブランド向上が挙げられます。就活生および就職を控えた学生の親に対して、健康経営の認知度および就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施したところ、就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となりました。

健康や働き方への配慮は、就活生・親双方で特に高い回答率であり、併せて、就活生が親の意見を参考にするか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることも分かりました【図表2】。

そうした傾向も踏まえ、当省では、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を推進しています。

その主な取り組みが、健康経営に係る各種顕彰制度です。経済産業省では「健康経営銘柄（東京証券取引所の上場会社が対象）」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の制度設計をしており、平成30年度で5回目の選定・認定を迎えますが、健康経営を実践する企業や法人は急速に拡大しています。また、各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっており、経済産業省ではこうした独自の取り組みも応援しています【図表3】。

健康経営優良法人2017および2018に連続して認定された法人に対し、認定後の変化や効果についてアンケートを実施したところ、大規模・中小規模ともに、「自社内での意識の高まり」が最も高く、「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」が共通して上位を占めています。

健康経営銘柄や健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定に活用される「健康経営度調査」では、それぞれ状況が異なる企業が、まずは自社の課題を見つけるきっかけとなり、それを解決できたかの指標にもなるようにと、評価項目の選択肢を多く設けています。回を重ねるごとに回答法人数が増加しており、主要な新聞社やテレビ放送において取り上げられる機会も大幅に増加し、社会からの関心の高まりが見受けられます。

イキイキと働けるオフィス環境

企業の健康経営の実現のためには、オフィスの環境整備が重要であると考え、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業・健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業として公表された調査レポートが、『健康経営オフィスレポート』です。※5

オフィスは従業員が日々、多くの時間を過ごす場所であり、その環境や働き方が従業員の健康に及ぼす影響は少なくありません。企業はオフィス環境を整備して健康的で活気あふれる働き方を促進させることによって、単に疾病予防に貢献するだけでなく、業績向上や株価上昇等のより大きな投資効果を期待することができます。

本レポートでは、オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく分類すると7つあるとしています。従業員の心身の調和と活力の向上を図るためには、これらの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要です【図表4】。

また、本レポートでは、健康経営オフィスの具体的事例として、様々な企業の取り組み事例を紹介しています。一例を挙げると、株式会社フジクラでは、個人の自発的な健康活動の支援と、健康経営推進室の設置など組織的な健康活動の推進を実践。工場やオフィスで異なる執務環境に応じた対策を講じています。車の利用が多い工場では、足腰を動かすために自転車の利用を推奨。また座り仕事の多いオフィスでは、昇降デスクを採用したスタンディングワークや、ウンテイの設置などで、活動量の増加に貢献しています。

※5 「健康経営オフィス普及啓発委員会（座長：岡田邦夫 プール学院大学教育学部教授、NPO法人健康経営研究会 理事長）」によるレポート

健康経営の企業価値への寄与

健康経営の効果を、①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類したフロー図が【図表5】です。健康経営の目に見える効果としては、人材採用面でのメリットがありますが、経営者は最終的に、業績向上と利益増大を示さなければなりません。

そのため、今年度の活動方針としては、従業員の健康維持・増進の取り組みを土台としつつ、健康経営の実践による組織の活性化や、企業価値の向上、それに対する投資の促進に関しても検討を進めていく予定です。

（取材 2018年7月）