日本における事業環境と事業継続の必要性
「日本は世界有数の自然災害大国である」これは先の東日本大震災後に日本が海外から受けた評価事例です（図1）。しかしながら、グローバル経済の観点から見れば日本の経済市場は世界有数の規模を誇り、現在でも重要なマーケットであることは依然として変わりません。
2004年の新潟県中越地震でのサプライチェーン破壊による自動車の生産停滞問題の表面化以降、国内における事業継続性の確保は事業戦略の大きな必 要条件としてクローズアップされてきました。各企業・団体では事業拠点や生産拠点の分散化やサプライチェーンの多重化、企業情報システムのバックアップ等 の施策を図り、被災時における事業継続性を確保する計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し企業価値向上を図る取り組みを推進してきています。
しかしBCPの実施による投資は企業経営に少なからずインパクトを与えることから、施策実施に踏み切れない企業・団体も少なくありません。グローバ ルな市場競争力が求められる中、日本における事業経営には確実な事業継続性への取り組みが必要とされています。いま経営戦略として事業継続性強化を推進す ることは、企業価値向上への必要な戦略的投資として捉える必要があると言えます。
国内企業におけるBCPの現状と課題
2011年、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTレゾナント株式会社が東日本大震災を受けた企業に実施したアンケート調査によれば、東日本大震 災が発生した3月時点でBCP策定済であった企業は上場企業や大企業において約5割程度、企業全体では約2.5割程度であったことが判りました。また、 BCP策定済の企業のなかでBCPが効果的に機能したと回答した企業は約3割強にとどまり、約7割弱の企業においてBCPは効果的に機能しなかったと回答 しています。
BCPが機能不全に陥った原因については、発災直後に想定外の事象が発生しその対応で計画通りの対処ができなかったという回答が多数あり、厳しい現 実に直面した事実を示唆しています（図2）。甘い想定リスクの上に様々な行動計画を策定した結果、想定外の事象発生に伴い事業継続性は担保されず、計画策 定当初の思惑とは乖離した状況に陥ったと言えます。震災後、約6割の企業が自社BCPにおける新たな課題認識をしており、今後の対処を検討する必要性を示 しています（図3）。
事業中枢機能分散化の有効性
BCPにおける初動フェーズのひとつに、安否確認や災害対策本部の立ち上げといった重要なアクションがあります。このアクションは発災時において素早く実施され、その後の各復旧活動フェーズに確実につなげていくことが求められます。
しかし、東日本大震災では約300㎞以上離れた首都圏の携帯電話に約9割の発信制限がかかるとともに、公共交通網はほぼ全面停止の状況に陥りまし た。仮にこのような状況が休日や夜間に発生した場合、さらには震源自体が首都圏となった場合、現行のBCP通りに安否確認や災害対策本部の立ち上げが可能 かどうか再度検証する必要があると考えます。
また、広域被災の2次的影響により電力会社等の重要社会インフラが長期的な機能低下に陥った場合、当該影響エリアにおける事業継続性に対し大きなリスク要因になります。
このような状況を考慮すれば、各企業等における事業中枢機能の継続性を担保するために、それらの分散2重化による機能継続体制の構築が非常に有効であると考えられます。
災害影響下での安否確認や災害対策本部立ち上げは災害影響の不確実性によりその遂行に大きな影響を与えるため、同時に災害影響を受ける可能性が低い遠隔拠 点において実施可能な計画とすることが確実な対策となり得ます。事業中枢機能の分散2重化は、災害影響を被災地域に限定する事が可能になり、事業中枢機能 が単独なケースと比較すると事業損失の極小化への有効性は明らかであると言えます（図4）。
事業中枢機能分散2重化を実現するNTTデータの事業継続ソリューション
前述の通り、事業中枢機能の分散2重化は事業継続を考える上でとても有効ですが、実施するためにはその投資コストの抑制が経営上の大きな課題になると考え られます。事業中枢機能の分散2重化を低コストで実現するためには、多様な事業継続ソリューションを峻別して組み合わせ、事業継続性強化と必要投資の効率 化を両立する経営戦略的な取り組みが不可欠となります。
その主な取り組みのひとつとして注目されているのが、情報システムをクラウドサービス等に移行するITアウトソーシングです。各事業拠点等に個別に 設置されている業務システムや本社等に設置された基幹システム等を、データセンター内のクラウドサービスに集約統合し、情報システム資産や運用そのものを サービス利用としてアウトソーシングすることで、情報システムに係るコストを削減しながら変化に柔軟で高いシステム品質を確保する事が可能となります。
また、クラウドサービスを利用すれば、低コストで情報システムの分散2重化が可能となり、被災時におけるシステム停止を回避し事業損失のミニマム化も図れることになります（図5）。
さらに、事業継続性強化に効果的な取り組みとして、モバイルアクセス端末を利用したユビキタスワークスタイルの導入も震災後に注目を集めています。 拠点常駐型のワークスタイルからロケーションフリーなワークスタイルへ変更することで、オフィスの集約統合が可能となり、オフィスコストの効果的な削減が 図れると同時に、被災時における事業継続性の強化にも効果を発揮します。
NTTデータでは、事業継続ソリューションとしてコンサルティングサービスをはじめ、クラウドサービスを含めたデータセンターソリューションやネッ トワークソリューション、オフィスソリューション等様々なサービスを統合して、効果的な事業継続計画策定のご支援をしています。厳しい事業環境を勝ち抜く 強固な事業基盤の確立は、“事業継続性強化”という経営戦略として早急に対処すべき課題であり、企業価値の向上と未来の事業発展に不可欠な取り組みである と言えます。
次回は、事業継続に資するNTTデータのソリューションの内容について、詳しくご紹介します。
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本稿は、「オフィスジャパン」2012年冬季号に掲載されたものです。本稿の内容は、具体的な事案によって対応が異なってくる場合もありますので、実際の 事案では、専門家に相談することが必要です。出典元よび当社は本稿の説明についていかなる責任も負うものではありません。
