優良ビル開発に向けた支援制度と、
進出企業への賃料補助の二本立てで、
新生札幌へ加速させる行政の施策。
札幌市経済観光局
経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
2030年度末予定の北海道新幹線延伸に向け沸き立つ札幌市。活況なマンション開発とは別に、低空室率でひっ迫する市場ながら築年数を経たビルも目立つオフィスビル市場。脱炭素化などの命題と、新たに北海道進出を考える企業を取り込むことが不可欠である札幌市が、いかなる施策でこの課題の解決に取り組むかを追った。
左：北舘 絢子（きただて・あやこ）氏
右：岸 晃太朗（きし・こうたろう）氏
オリンピックで活性化した札幌の街
50年の時を経た今、大きく新しく生まれ変わる
札幌が今、新たな変革の時を迎えようとしています。そもそも札幌市は、大正時代は函館市、小樽市に次ぐ道内第三の都市でした。それが第二次大戦後、政府の統制経済政策により卸売業や金融業が集中したことから、第三次産業を核とした北海道経済の中心地となりました。これに伴い1970年には国内8番目の100万人都市に成長。そして1972年、アジア初の冬季オリンピックである札幌五輪の開催をトリガーに道路や地下街、地下鉄といった都市基盤が整備され、以降、ビル開発による都市化が急速に進みました。これにより同年4月には川崎市、福岡市とともに政令指定都市に移行。現在では、人口196万９千人（2023年4月1日現在）、通勤圏を含めると250万人規模の経済圏を誇っています。
札幌の地域特性として挙げられるのが、優秀な人材が多いことでしょう。国公立、私立の大学や専門学校などが数多く集積しており、特にIT系の人材が多く集まっています。その背景となったのが、1970年代後半に始まった「サッポロバレー」の存在です。1976年に北海道大学にマイコン（マイクロコンピュータ）研究会が設立されたことをきっかけに、そこからIT関連ベンチャーが数多く巣立ちました。この流れに乗って札幌市は、厚別区に全国に先駆けてIT系の研究開発団地である札幌テクノパークを開発し、周辺エリアを含めたサッポロバレーが誕生したのです。「ボンバーマン」や「桃太郎伝説」などのゲームソフトで知られる「ハドソン」は、その代表格。こうした素地があってか、ゲーム人材やIT人材の層が厚く、札幌におけるIT人材の有効求人倍率は1倍台前半と、それが約3倍の首都圏よりもずっと採用しやすいと、企業様から評価されています。
また、これはIT系に限らず、働きやすさにも定評があります。2022年に、東京から転勤してきた人を対象に実施した満足度に関するアンケートでは、平均満足度85.4点で、96.4%の方が70点以上と回答しています。評価項目は通勤時間や混雑度、仕事のしやすさや生活環境など多岐にわたっており、暮らしやすく働きやすい街とご評価いただいているのです。
ただ、課題がないわけではありません。まず、札幌のオフィスマーケットは、北海道進出のためのビジネス拠点となるオフィスビルに空きがなく、空室率は1％前半と極めてひっ迫した状況が続いているのです。しかも、都心部のビルは札幌五輪当時に建設された物件が多く、50年が経過して老朽化が進んでいるのです。
こうした状況を大きく変えるきっかけとなるのが、2012年に立ち上がった新函館北斗から小樽を経由して札幌に至る、北海道新幹線の延伸計画です。当初は2035年の開通でしたが、2030年度末と予定が前倒しになりました。こうした動きと連動して、市内では現在、札幌駅前および地下鉄の大通駅の周辺エリアを中心に、大規模な再開発事業が計画されており、2030年までには東京ドーム6個分に当たる、約30万㎡のオフィスが供給される見込みです。この流れを絶好の機会と捉えて、道外からの企業誘致を推進するために策定したスローガンが「大札新（ダイサッシン）」なのです。
札幌の魅力をさらに高めるべく 市が打ち出した新たな施策
「札幌が、大きく、新しく、変わる」という意味を込めた「大札新」というスローガンのもと、札幌市はビルオーナーや不動産仲介会社等とともに官民一体となって道外からの企業誘致に取り組んでいます。これをさらに推し進めるための三つの取り組みをご紹介します。
一つ目は都市開発の誘導・調整を行う「札幌都心E！まち開発推進制度」。これは、開発計画の早い段階で開発事業者と市が協議を行い、都心の脱炭素化・強靭化・快適性向上につながる取り組みを誘導する制度であり、地域熱供給ネットワークの活用や建物のZEB化など、都心の脱炭素化につながる先導的な取り組みを行う開発については、容積率の緩和などの支援策を適用するとともに、今後は特に優れた取組事例の表彰や、取組状況をHPで周知していきます。
二つ目は札幌に進出してくる企業様に向けての補助制度。これまで本社機能やバックオフィスを札幌市内に移転させた企業や、IT・コンテンツ・バイオ企業による開発・研究拠点の新設に対して、人件費と開設費を対象に補助金を交付してきました。それを今年7月からは、進出をお考えの企業様にとって、よりわかりやすく使い勝手のよい制度とするため、オフィスの賃料２年分を対象経費とする補助制度へと変更する予定です。「札幌都心E! まち開発推進制度」の協議により高評価となったビルに入居する場合や、AI、ブロックチェーン、ゲーム・アニメ等の特定分野については補助率をUPし、本社の移転では最大2億円、IT・コンテンツ・バイオの開発・研究拠点新設では最大1億円に補助金額を拡大。これにより、実質2年間賃料が無料となる可能性もあります。補助制度をわかりやすくすることにより、今後はビルオーナーや不動産仲介会社等の民間企業とも連携して、企業誘致に取り組んでいくことができると考えています。
さらに三つ目は「データお引越し加算」です。現在、お隣の石狩市では大型のデータセンター（DC）の計画が持ち上がっています。そこでオフィスの新設や移転と合わせて、サーバーを再生可能エネルギー活用が進む北海道内のDCに置く場合、最大300万円の補助金を上乗せします。こちらも開始予定は今年7月からで、上限内であれば移設費等の初期費用のほか、月額使用料も対象としています。移設する企業様にとっては事業継続計画（BCP）の観点からも有効ですし、再生可能エネルギー使用のDCを活用することで、企業価値の向上にもつながるでしょう。
北海道新幹線延伸に向け
さらなる成果に期待がかかる
オリンピックを契機に都市機能を集積してきた札幌が、50年の時を経て、今まさに生まれ変わろうとしています。大規模な再開発が次々と計画されている札幌の中心部には、2014年にアクサ生命が、対策の一環として札幌に第2本社を設立したほか、2016年にはアフラックが本社機能の一部を移転し札幌システム開発オフィスを設立しました。また、最近ではセガやサイバーエージェントが進出し、昨年度はIT・コンテンツ系企業の誘致が20社と、過去最高の成果が出ています。札幌市では、地元の大学・専門学校や人材紹介会社などと連携するほか、IターンやUターンを希望する人たちのための札幌UIターン就職センターを東京の大手町に設けるなどして、こうした企業様の人材採用面を支援しています。
北海道新幹線の延伸も控え、飛躍の時を迎えている札幌。「大札新」が、都心再開発と企業誘致の好循環を生み出し、さらには進出してくださる企業様の発展につながるよう、札幌市は最善を尽くしてサポートいたします。
大きく変わる札幌を、皆様のビジネスの新天地にぜひお選びください。
