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本レポートでは、主要なリテールエリアにおける路面店舗の実態調査をおこなっているほか、コロナ禍において物件オーナーに求められるリーシング施策も分析している。現在のマーケットで有効とみられるリーシング施策は、大きく以下の3つにまとめられる。

1一時的な対応を含む賃料単価の見直し、または賃貸面積を分割し賃料総額を低く抑える

2コロナ禍でも業績を伸ばしている業態や企業をターゲットにする

3テナントとして受け入れる業態の幅を広げる

1つ目については、コロナ禍以前よりも割安感が感じられることはもとより、リテーラーの希望に沿ってさらに賃料水準を下げることで、後継テナントは決まりやすくなる。2つ目については、株高を背景に売り上げが好調に推移しているラグジュアリーブランドや、「巣ごもり需要」の高まりによって売り上げが伸びている業態などがターゲットとして挙げられる。3つ目については、ファッションブランド以外のリテール業態や、リテール以外の業態にも目を向けることで、後継テナントが決まりやすくなるだろう。

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上記内容は BZ空間誌 2021年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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