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TOKYO2030 人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来|オフィス

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2020年3月26日

2020年という節目の年を迎えるにあたり、CBREリサーチでは今後10年間で不動産市場がどのように変化するかを考察した。世の中全般で今後の変化を促す主要項目として、人口動態、環境問題、そしてテクノロジーのさらなる進化が挙げられよう。不動産市場においてもこれらの事象がまさに変化の牽引役になると考えられる。人口については、「ミレニアル」や「Z世代」などの世代が社会の担い手の中心となる一方で高齢化も進む。環境問題はもはや近未来の話ではなく、現実に個人の生活や企業の活動に影響を及ぼしており、不動産業界も避けることのできない問題となっている。さらに、テクノロジーはこれらの「問題」を解決する手段としてのみならず、それそのものが不動産に新しい可能性をもたらすことにもなろう。当レポートでは、オフィス、物流施設、リテール、ホテル、データセンターの各セクター、そして不動産投資市場全般について、「人」、「環境」、「テクノロジー」の3つのキーワードで考察を行なった。

※ 本ページは2020年1月に発表されたジャパン特別レポート「TOKYO2030 人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」より、オフィスセクターの内容を抜粋して掲載しております。

EXECUTIVE SUMMARY

従前は、働き方をオフィスに合わせることが従業員に求められた。しかし今後は、オフィスを従業員の働き方に合わせていくことが重要になる。

オフィス立地の分散化が進むだろう。これを促すのは、①オフィスワーカーの世代の多様化、②むこう10年の間に都内で計画されているインフラ整備、そして③遠隔地間のコミュニケーションをよりスムーズにするテクノロジーの普及である。

また、AI、IoTの普及は、個人個人にとっての最適なオフィス環境の実現にもつながるだろう。ビルオーナーにとっての第一義的な顧客はもはやテナント企業ではなく、オフィス内で働く一人ひとりの従業員になる。

Sustainability = 持続性に対する関心が高まる中、企業がオフィスを選ぶ際にも、今後は環境性という要素の優先度が上昇するだろう。また、オフィス利用者の環境意識の変化は、オフィスビルのオーナーにとっても環境への配慮が収益性の向上につながることを示唆している。

2030年時点までに定年は70歳に? 日本全体の生産年齢人口(15-64歳)は2020年から2030年にかけて7%減少すると試算される*1。...

2030年には5Gの普及により、通信環境の更なる高速化・大容量化が実現する。これにより遠隔地間のコミュニケーションがよりスムーズになり、この事もまたオフィ...

2015年の国連サミットで採択されたSDGsへの賛同企業が増えるなど、持続性に対する日本企業の関心は徐々に高まっている。企業がオフィスを選ぶ際にも...

レポートの全編はこちらからご覧いただけます。

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