リモートワークの拡大とオフィス不要論
コロナ禍のリモートワーク拡大を経て、「本当にオフィスは必要なのか」との声がささやかれているが、その答えを、ビルテナントに対して実施した「オフィスの利用状況に関する調査」から探ってみる。
まずは、シンプルに「オフィスはこれからも重要か？」という問い〔グラフ１〕。ご覧のように、「重要度は低くなる」との答えはわずかに1割強で、8割近くがオフィスの重要度は変わらないか、あるいはさらに高まるとなっている。またこの回答は、経営層だけ、一般社員だけで見ても、その傾向に変わりはない。ただここで、「リモートワークがこれだけ普及しているのに、なぜ？」という疑問は生じるだろう。ましてや、「今までよりもさらに重要になる」というのは、このような環境下にあって一体なぜなのか。
もちろん、リモートワークが普及していないわけではない〔グラフ２〕。コロナ禍になる前から導入していたとする企業でさえ26％。合わせて9割程度の企業が、現在、何らかの形でリモートワークを導入している。では、リモートワークにどんなメリットがあるのか。今回の調査では、主なメリットとして「通勤時間の短縮」や「通勤の負担軽減」「感染リスクの低減」「ワークライフバランスが可能」「育児や介護との両立」といった点が挙げられている。もちろんこれらは、社員にとって重要なファクターであることに間違いはないだろう。ただ、企業活動そのものへの効果というよりは、今までのオフィス、あるいは社内制度の不備・不具合を補うような効果であるように捉えられる。昨今よく耳にする、「リモートワークで実は生産性が上がった」「プロセスがむしろ良くなった」等のメリットは、少なくともこれら項目からは読み取ることはできない。一方で、リモートワークの課題・問題点はというと、「従業員同士のコミュニケーション」「労働時間の管理」あるいは「部下やチームのマネジメント」といった、比較的社員の生産性や業務効率に直接関連する項目が挙がってくる。
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