都市の活力の源泉となる若い世代の雇用創出に向けて
企業立地の助成制度を一層充実
仙台市 経済局 産業政策部 企業立地課
主幹（企業誘致総括） 小関 達也氏
主幹兼ものづくり産業係長 山田 健一氏
多くの企業に評価される優れた立地環境
仙台市には、最先端分野で数多くの研究実績を誇る東北大学をはじめ、80を超える高等教育機関があり、専門性の高い知識や技術を学ぶ機会を求めて、国内外から多くの優れた学生や若者が集まっています。このため、20～30歳代の人口比率は全国的に見てもとても高く、若く活力のある都市となっています。
こうした知的資源や優秀で若い人材の豊富さに加えて、東京から新幹線で約90分というアクセスの良さ、「杜の都」仙台の快適な住環境といった本市の強みを活かし、IT関連産業や研究開発拠点などを中心に企業の立地を促進しています。これまでも、これら本市の強みを高く評価いただき、首都圏の企業をはじめ多くの企業に本市へ進出いただいています。
内容をさらに充実させた企業立地助成制度
仙台市では、東日本大震災から5年が経った今、被災地の復興を牽引し、東北地方の持続的発展の中心的な役割を担っていくため、都市の活力の源泉となる若い世代の雇用の創出に向け、企業立地に当たり固定資産税等相当額をキャッシュバックする本市助成制度について、2016年4月に助成内容の充実を図りました。
主なポイントは、学生・若者の地元定着やUIJターンの受け皿となる企業の立地を促進していくため、本社機能やデジタルコンテンツ業を助成対象に加えるとともに、本社機能や研究開発拠点、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業などについて、正社員1人当たりの雇用加算額を従来の60万円から100万円に増額したことです。
また、抜群の交通インフラ環境や東北の中枢都市という特性を活かし、東北の拠点となる物流施設や、交流人口の拡大につながる広域集客施設なども助成の対象に加えて、それらの立地を促進しています。
本市の助成制度は、復興特区制度による税制優遇や宮城県の奨励金といった、様々な支援制度と併せて利用することが可能であり、政令指定都市の中でもトップクラスの助成内容となっています。
企業に革新をもたらす都市・仙台
仙台市ではITビジネスが盛んなフィンランドのオウル市と産業振興における協定を締結し、仙台地域のIT産業振興を目的とするコンソーシアムとして「グローバルラボ仙台」（GLS）を発足させました。GLSは、IT関連の企業や大学・専門学校などが参画し、IT関連企業の海外進出支援や、若手・学生プログラマーの育成講座やアプリコンテストの開催およびオウル市への派遣など、とてもユニークな取り組みを行っています。
また、本市が運営を支援する「東北大学情報知能システム（IIS）研究センター」は、企業出身の専任スタッフが、企業目線で企業のニーズと東北大学の研究シーズのマッチング・コーディネートを行い、そこで生まれた共同研究開発プロジェクトをフォローします。併せて、共同研究開発や試作品製作に地域企業の参画を進めることで、地域企業の技術力向上や販路拡大を支援しています。
このほか、国家戦略特区の指定による規制緩和や、ドローンの活用を推進するためのコンソーシアムなど、本市は、企業に革新をもたらし、持続的な成長につながる様々な取り組みを進めています。
今後も、立地することで企業が新たな価値を得られる都市として、様々な取り組みを展開していきます。
資料・写真提供●仙台市経済局産業政策部（取材●2016年4月）
