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企業誘致:宮城県の施策

優遇制度の充実と進出企業へのワンストップ支援で
地域産業全体の復興と発展を促進

宮城県 震災復興・企画部 情報産業振興室
室長補佐(班長) 安部 研一
主任主査 吉田 寛之

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宮城県が考える企業誘致とは

グラフ

宮城県では、「富県宮城の実現~県内総生産10兆円への挑戦~」などを県政推進の基本方針として施策展開を行っており、この目標を達成するために、地域経済を強力に牽引する“ものづくり産業(製造業)”の振興に取り組んでいます。製造業の中でも、特に経済波及効果や雇用拡大への貢献が大きいと思われる「自動車関連産業」や「高度電子機械産業」などのほか、今後の市場拡大が期待される「クリーンエネルギー産業」などについても、重点分野として企業誘致を行っています。

こうした施策の一環として、情報サービス関連産業における企業誘致についても、製造業の誘致や振興に寄与する開発系IT企業(ソフトウェア開発企業)の誘致に注力しています。特に近年、情報家電における小型化・多機能化のニーズや、自動車における環境対応や安全性向上のためのカーエレクトロニクス化のニーズなどに対応するために、各種製品に搭載されるいわゆる「組込みソフトウェア」の役割と重要性が年々高まっており、市場も大きく拡大していることから、県としては、開発系IT企業の中でも組込みソフトウェア開発企業の誘致を重点的に進めているところです。

一層拡充された開発系IT企業立地支援

県では、情報サービス関連産業のうち、前述した開発系IT企業の立地に対して、「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」(図表参照)を交付することで、立地する企業の初期投資軽減への支援を行っています。交付対象となる企業は、「設計や開発機能を有する事業所(開発拠点等)」や、国の定める「地域再生法に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた本社機能を有する事業所」を県内に設置する企業となります。つまり、国の地域再生法に宮城県が独自のインセンティブを上乗せした格好になっており、この「本社機能」の移転に対する支援部分は、本年度に新設されたものです。

IT産業版・民間投資促進特区による優遇

表

また、県では震災からの復興を目指す上で、雇用創出効果が高く、周辺産業との融合・連携により他産業の復興・発展にも寄与する情報サービス関連産業の早期復旧、復興を目指すため、IT産業版の復興推進計画(民間投資促進特区)を申請し、平成24年に内閣総理大臣から認定を受けています。

この制度では「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業」、「インターネット付随サービス業」「コールセンター」「BPOオフィス」「データセンター」「設計開発関連業」「デジタルコンテンツ関連業」の7業種を対象とし、復興産業集積区域内で復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、県または市町村の指定を受けることにより、税制上の特例措置を受けることができます。

こうした施策を推進している情報産業振興室は、情報産業の振興とITによる東日本大震災からの産業の復興をミッションとする組織です。県内IT関連企業に対して、「企業立地支援」「商品販売・導入支援」「市場獲得支援」「人材確保・育成支援」をワンストップでご提供し、より進出しやすい環境を整備していきます。

資料提供●宮城県震災復興・企画部情報産業振興室 (取材●2016年4月)

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上記内容は BZ空間誌 2016年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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