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賃貸オフィス・事務所の記事

移転による固定費削減メリット

オフィスコスト削減は、損益分岐点をこれだけ下げる

人件費や賃借料といった固定費の削減が、経営基盤の強化に向け有効な施策であることはよく知られるところ。現在のような市況環境において、意識していない経営者はまずいないと思う。ただ、具体的な数値として、オフィスコスト削減と経営改善の関係を捉えているのは、税務・経理の専門の方に限られるのではないだろうか。ここでは、オフィスコスト削減の効果を、その額でなく経営指標として見る手立てについて解説している。

下の公式は、企業が赤字に転落するか否かのボーダーライン・損益分岐点売上高と、固定費、変動費といった費用との関係を示したもの。詳細な説明は専門書を紐解いていただくとして、ここでは各要素の概要と、その上下動が企業体質や収益性にどのように影響するかを説明した。これら一連の分析をCVP分析というが、これによりオフィスコスト削減の有効性を数値化することができる。

公式からも明らかなように、固定費削減は、その金額以上の効果を経営にもたらす。それを具体的に示した例が、上記、製造業と人材派遣会社のケースだ。前回事例のFオフィスへの移転が、損益分岐点をどれだけ低下させ、またそれが、実際の売上減少にどれだけ余裕をもたせるのか。金額で比較すると、改めてその効果の大きさに驚かれるのではないだろうか。ぜひ貴社においてもCVP分析を用い、移転メリットを算出してみることをお勧めしたい。

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損益分岐点売上高(BEP)の公式

コストシミュレーションから考えるオフィス移転の是非:損益分岐点売上高(BEP)の公式

損益分岐点を下げる(不況に強く、安定した企業体質となる)には

コストシミュレーションから考えるオフィス移転の是非:分母を大きく変動費率を下げる

変動比率は総費用のグラフの傾きで示され、これを低下させることで、売上の増減により利益幅が大きい企業体質となる。

損益分岐点の低下にはあまり大きく影響せずに、生産拡大による利益増は大きくなるが、不況時の減産時への対応には弱い。

コストシミュレーションから考えるオフィス移転の是非:分子を小さく固定費を削減する

固定費の削減は、総費用のグラフのベースを下げており、同時に損益分岐点を大きく低下させることが見てとれる。

外注生産にシフトしているメーカーや商社などが低固定費の代表的な会社で、売上の低下に強く、すなわち不況に強いといえる。

コストシミュレーションから考えるオフィス移転の是非:Fオフィスへ移転した場合

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上記内容は オフィスジャパン誌 2009年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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