各都市の動向－2025年第2四半期

東京

グレードAの空室率は1.4％、4年ぶりに2％を下回る

今期（Q2）のオールグレード空室率は対前期比－0.5ポイントの2.5％。新規供給は過去平均並みの4.1万坪に対し、新規需要は供給量の2倍に相当する8.3万坪となった。業容拡大や出社回帰を背景とした拡張移転や館内増床、分室開設のほか、グレードアップや建て替えを理由とした移転が幅広い業種で散見された。グレードAの空室率は同－2.2ポイントの1.4％と大幅低下、2021年Q2以来、4年ぶりに2％を下回った。今期竣工の1棟がほぼ満室稼働となったほか、まとまった空室を残していた複数の築浅ビルで大型空室が消化された。グレードBは同－0.2ポイントの2.1％。前期に続き賃料が割安な都心のビルを中心に空室消化が進んだ。一方、グレードAマイナスでは同＋0.4ポイントの3.4％。今期竣工の2棟はいずれも立地がやや弱く空室を残したほか、新築グレードAビルへの移転による複数の二次空室が発生した。立地や設備水準など競争力の高いビルの大型空室は品薄感が強まっており、複数の検討テナントが競合するケースが増えている。今後の新規供給でも、竣工間近のグレードAビルでは内定が進み、大型区画の確保が難しくなっている。このため、数年先の2028年、2029年竣工予定のビルでも早々にテナントが内定するケースが見られ始めている。

賃料は今期も全てのグレードで上昇した。中でもグレードAの上昇率は最も高く、対前期比＋2.7％と今期の上昇を牽引した。空室の減少とともに賃料目線を引き上げるビルが増えているものの、賃料上昇に対するテナントの許容度も高まる傾向にある。今後も空室の品薄感を背景に、賃料を引き上げる動きは続こう。グレードA賃料は向こう1年間で＋9.4％を見込む。

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