札幌
札幌中心部では、大型ビルや築年数の浅いビルが需要を牽引して空室率が下がり続けている。また館内増床も増え、移転や新設以外のニーズも増えている。それに伴い、賃料水準についても変化が見られ、それを象徴する事例として、札幌を代表する某ビルが小区画の下限賃料を1,000円／坪引き上げたことなどが挙げられる。ただし、道内における景気そのものの回復スピードは決して速くはない。札幌の人口が減少に転じていることも、今後の需要の伸びへの懸念材料だろう。引き続き企業のコスト意識は高く、マーケット全体への波及は限定的。中心部の老朽化したビルや小型ビルは、これまで同様厳しい市況が継続するものと思われる。
仙台
東日本大震災以降、築浅物件の空室在庫は順調に消化され、ニーズは築浅物件中心から既存物件中心へとシフト。ただし双方の賃料格差は広がっており、築浅物件で新規空室が発生した場合、昨年より若干交渉賃料が上方修正されるケースが散見される。拡張ニーズが需要の中心を占めており、突発的な解約等がなければ、空室率は微幅ながら低下していく傾向にある。これまでは復興需要を中心とした新規出店や拡張需要等に支えられた感があるが、現在の主要な動きは20〜30坪程度の小ぶりなものが多く、中規模以上の案件の先細り感が懸念される。復興需要は、一度落ち着きを見せてしまい、その後、なかなか復活の兆しを見せてこない。増床中心のニーズとはいえ、良くも悪くも、いまだ復興需要に影響される状況にある。
名古屋
拡張による館内増床、あるいは郊外から中心部への立地改善といった移転事例が増加。また、県外資本の成約事例も散見されるようになってきた。特に、名駅では優良物件不足が顕著であり、好立地または築浅ビルでは強気な姿勢を貫くオーナーも見られ始めた。加えて、企業のBCP意識が高まり、多少コスト高になっても新築・築浅など設備水準の良いビルへ移転したいというニーズが顕在化。これまでのコスト削減一辺倒ではなく、「会社と従業員を守る」という視点での要望はある意味新鮮に感じる。しかし、現場主導ではなく本社（東京）主導の移転プロセスとなるケースが多く検討期間が長期化してしまう傾向が強い。今後は2015年度の過去最大規模の名駅への大量供給を控え、市場全体が戦々恐々とした状態に突入する。築浅と老朽化、名駅とその他地域という両者間でテナント引き合い格差は拡大しており、市場の二極化は避けられない。
大阪
梅田や新大阪など元来ニーズが多いエリアの優良物件に限っては、徐々に空室の消化が進んできている。移転理由も、これまでの「縮小」「コスト削減」一辺倒から、昨年以降「拡張」「立地改善」「新規開設」など前向きな移転を検討する企業が増えてきている。ただ、マーケット全体の市況回復には至っておらず、賃料相場上昇の気配はまだ感じられない。グランフロント大阪の竣工により、しばらくは供給過多のマーケットが継続し、さらに、二次空室の大量発生も想定される。賃料相場の上昇の動きは当面見られないと思われ、逆に大型ハイグレードビルといえども、一部の好立地の物件を除き、場合によっては賃料水準を下げて空室消化を狙うケースもあるだろう。二極化はより顕著になり、競争力を持たないビルは、引き続き厳しいマーケットの中で誘致競争していくことになると思われる。
高松
高松において築10年以内の築浅ビルは希少な存在で、これらのビル群は90％以上の高稼働状態にある。さらに賃料交渉面でも下げ止まり感を生んでいる。直近の成約事例としては、400坪近くのコールセンター設立や大規模オフィスの新設、目抜き通り沿い1階路面へのコンビニエンスストアや宝飾店の出店等、これまであまり見られなかった前向きな動きが散見される。また、新たな移転ニーズとして、自社所有物件から賃貸ビルへの動きも顕在化している。築浅ビルに品薄感があり、かつ新規供給の予定もないことから、需要を喚起する材料に乏しくマーケットの停滞が懸念される。空室が長期化する既存ビルも多数あり、築浅ビルとの二極化はますます進んでいる。また、市内中心部から郊外への移転も継続的に見られ、撤退・縮小などマイナスの動きと、新設・増床などのプラスの動きが混在する予断を許さない状態にある。
広島
2012年は、郊外から中心部へ、自社ビルを売却し賃貸ビルへといった移転や、増床希望のニーズ増加もあり、市内中心部で100坪以上の空室が多く消化された。大型面積確保とともに割安感のある築浅ビルにニーズが集中し、いずれのビルも高稼働で推移。特に、広島トランヴェールビルの竣工時満室は象徴的な出来事であろう。成約賃料は上昇していないものの、高稼働のビルでは従前より下限賃料を高めに設定するケースが見受けられる。ただし、この1〜3月の動きは例年に比べ少ない印象で、移転規模も例年同様20〜30坪クラスの面積レンジが多数を占める。全体を通して見ると、賃料は引き続き低調に推移していることは否めない。テナントへ移転を喚起させる物件が少なく、また市内にて新規供給ビルの予定もないため、今後市場全体が活性化していくかについては疑問視せざるを得ない。
福岡
2012年は新規供給が約7,000坪あったにもかかわらず、空室率は3月の12.4%から12月の10.6%と1.8ポイントも低下。これだけの空室消化を示したのは、近年、稀に見る状況である。その旺盛な需要を背景に、近年は多数の空室を抱えての竣工が多かった新築ビルにおいても、ここに来てほぼ満室で竣工するビルが出てきた。既存ビルにおいても、競争優位性のある延べ500〜1,000坪の空室を抱えるビルは、大きく空室を減少させることに成功している。競争優位性のあるビルにおいては、まとまった空室が時間とともに少なくなっている状況であるが、一方で、需要が少ない物件（駅に近くない、旧耐震、中小規模など）は、依然厳しい状態が継続しそうである。
