大型ビル竣工と大型二次空室発生で、空室率は大幅に上昇。
みなとみらいで大型ビル竣工
シービーアールイー㈱の調査によると、2017年9月期の横浜オールグレードの空室率は6.0％となり、対前期（同年6月期）比3.1ポイントの大幅な上昇となった。
エリア別に見ていくと、「横浜駅周辺」エリアの今期の空室率は3.2％と、対前期比1.6ポイントの上昇となった。この上昇は、横浜駅東口に位置する「横浜ダイヤビルディング」の空室顕在化が大きな要因と考えられる。入居テナントの野村総合研究所の一部が、みなとみらい地区へ移転したことにより、大型空室が発生した。好立地の優良グレードビルであることから、退去前に空室予定の3分の2以上のフロアに次のテナントが決まり、順調に空室を消化していたが、残りが空室として募集に出てきたため、エリアの空室率を押し上げる格好となった。ただし、同ビルをはじめ、横浜駅周辺は企業の関心も高く引き合いも多いため、今後も空室率が高水準で推移する可能性は低いと考えられる。
「みなとみらい」エリアの今期の空室率は7.9％で、対前期比4.1ポイントの大幅な上昇となった。これは、今年7月末に竣工した「OCEANGATEMINATOMIRAI」の空室が大きな要因となっている。同ビルは、基準階フロア約900坪、地上14階建、貸床総面積10,000坪以上の大型ビルであり、マーケットに与える新規供給インパクトが非常に大きい。オフィス区画の成約状況は、現時点（10月中旬）で契約のめどが立っている区画が2区画。複数フロアを検討している企業があり、また他にも東京都内や横浜近郊からの引き合いが多くなっている。今後のみなとみらいのマーケットは、同ビルの動向によるところが大きいため、注視していく必要があるだろう。
新横浜・川崎の市況
「新横浜」エリアでは、引き続き、空室率は低水準で推移している。依然、大型空室の確保が難しく、今後も逼迫したマーケットが続くものと考えられる。「川崎」エリアでも同様に、空室率は低水準の状況が続いている。しかし、空室率の低下に伴い、賃料が上昇したため、エリアのマーケット全体の動きが鈍くなった感がある。大型の空室が出ない限り、この傾向は今後も続くものと思われる。
横浜支店 大窪 純彦
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
- 現在募集中の川崎市の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜 大規模ビル |
16,000～22,000 円/坪 | 大型二次空室が出るも順調に空室消化。賃料水準も横ばい～上昇傾向。 |  |
| 横浜 中小規模ビル |
11,000～15,000 円/坪 | ニーズは多く、空室の消化が進んでいる。 |  |
| 関内 大規模ビル |
9,000～13,000 円/坪 | 大型空室は見当たらず、空室率が低下している。 | |
| 関内 中小規模ビル |
8,000～10,000 円/坪 | エリア内での移転が多く、空室率も低下している。 | |
| 新横浜 大規模ビル |
10,000～13,000 円/坪 | 依然、大型空室は少なく、空室率は低水準で推移している。 |  |
| 新横浜 中小規模ビル |
8,000～10,000 円/坪 | 物件によって異なるが、空室消化は全体的に進んでいる。 | |
| 川崎 大規模ビル |
14,000～18,000 円/坪 | 依然、空室率は低水準で推移しており、賃料も上昇傾向。 | |
| 川崎 中小規模ビル |
11,000～15,000 円/坪 | 全体的に空室消化が進んでおり、一部の物件では賃料が上昇傾向。 | |
| 空室率推移凡例： | |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
