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名古屋 - 賃貸不動産市場 2016年6月期

空室率は低下基調で推移するも、テナントの動きはやや鈍化。

移転は前期より減少

シービーアールイー(株)の調査では、2016年6月期の名古屋オールグレードの空室率は10期連続で低下し、対前期(同年3月期)比マイナス0.1ポイントの4.1%となった。

景況感の影響からか、前期と比べて移転事例は少なく、昨年末に竣工した名古屋駅前大規模開発への移転企業の動向が一巡した感が強い。二次空室として、比較的築浅の物件が複数募集されたが、当初予想よりも次テナントの決定スピードが遅く、即入居可となる空室も多く見られる。昨年のトレンドとして鮮明であった、郊外エリアからの移転事例についても、全体的な空室率の低下からか、落ち着きを見せ始めている。

今期の名古屋グレードAの空室率は、対前期比で0.4ポイント低下したものの、募集面積の減少に伴う賃料の高止まり感も強くなってきており、その低下幅は小さくなっている。来年2月竣工予定の「JRゲートタワー」は、テナントが9割以上内定している状況である。

需給は依然タイト

エリア別に見ると、「名駅」エリアの空室率は依然として低い。今年6月に竣工した「シンフォニー豊田ビル」への移転後の二次空室のテナント決定状況が、今後の同エリアの空室率に大きく影響するため、動向が注目されている。

「伏見・丸の内」エリアでは、長期化していた比較的まとまった面積の空室が、自社ビルからの移転やエリア内立ち退き等で消化され、緩やかながらも空室率が低下している。

「栄」エリアでは、「名駅」エリアへの移転による空室増加が見られたものの、館内増床等により空室率は横ばいで推移している。

「名古屋東」エリアでは空室率が上昇。これは、以前から募集を始めていた大型空室が、テナントが実際に退去して顕在化したためである。

2017年3月末に竣工を予定している名古屋駅の南エリア、ささしまライブ24に建設される「グローバルゲート」のテナント募集も徐々に進んできており、今年6月末時点で4~5割程が内定している。名古屋では、来年竣工予定の「JRゲートタワー」を除き、当面は同クラスの大規模開発が予定されておらず、今後はいかに企業ニーズを取り込むことができるかが注目される。

名古屋支店 稲山 靖晃

相場表

種別 賃料(共益費込) 需給の動向 空室率
推移
名駅 14,000~27,000 円/坪
「JPタワー名古屋」の「KITTE」の一部が6月にオープン、賑わいを見せている。大型ビルの稼働率は依然堅調。新規開設、立地改善の需要は旺盛だが、物件は慢性的に不足。
やや低下
名駅西 9,000~12,000 円/坪 来客系のテナント需要は引き続き強いが、土日入館可能な対象物件は少ない。経年物件の空室は長期化。 横ばい
伏見 9,500~14,000 円/坪 伏見駅近くの利便性の高い経年物件や、コスト圧縮が可能な物件を中心に空室消化傾向が続く。駅前の大型物件供給に伴う二次空室が発生している。 横ばい
9,000~13,500 円/坪 新築供給が無い中で、二次空室の発生により選択肢が広がっている。柔軟に分割対応している物件から成約している傾向が見られる。 横ばい
丸の内 8,500~13,000 円/坪 築浅物件が比較的多いことから、郊外からの移転事例が多いのがエリアの特徴である。今期はコスト削減移転が目立つ。 横ばい
周辺都市(岐阜) 7,000~9,000 円/坪
岐阜駅前物件では、大型空室が出てもすぐ埋まるといった状況で、大型面積が枯渇。館内増床も散見されるが、空室の消化が進む物件とそうでない物件の二極化は変わらず。
横ばい
周辺都市(三河) 8,000~12,000 円/坪
豊橋、岡崎などで長期化していた空室は、拡張移転、立地改善需要等により徐々に消化。刈谷では、新築計画案件もいくつか聞こえてきた。
横ばい
周辺都市(三重) 8,000~11,000 円/坪
近鉄四日市駅周辺物件で集客型業態の新規開設が見られる。津では駅近・築浅物件に空室が発生するも需要を取り込みつつある。
横ばい
周辺都市(静岡) 8,500~11,500 円/坪
新規供給予定「ニッセイ静岡ビル」の入居募集開始に伴い、どのような影響が見られるか注目されている。
やや低下
倉庫・配送センター 2,700~3,500 円/坪
年内入居可能な物件は、中大型ともに供給不足の状態が続く。そのため、来年竣工する新築物件に対するテナントの動きが活発化しつつある。
やや低下
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

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上記内容は BZ空間誌 2016年秋季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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