名駅大型供給の影響は限定的。オールグレードの空室率は9期連続低下。
グレードAの空室率は再び低下
シービーアールイー(株)の調査によると、2016年3月期の名古屋オールグレードの空室率は9期連続の低下となり、対前期（2015年12月期）比0.1ポイント低下の4.2％となった。移転事例は前期と比べて少なかったが、業容拡大に伴う拡張移転によって空室が消化された。また、解約予告が出されても、実際にテナントが退去する前に、他の既存テナントの館内増床や周辺ビルからの移転により、空室が消化される事例も散見された。
前期に竣工した大型ビル2棟に入居するテナントの移転元ビルの一部では、二次空室の発生が懸念されている。しかし、館内増床を含む拡張ニーズや、郊外からの移転による引き合いが多いため、実際の空室発生は限定的と見られる。
名古屋のグレードAビルの空室率は、前期は新築ビルの竣工により上昇したものの、今期は対前期比マイナス0.6ポイントと再び低下した。館内増床や「名駅」エリアへの立地改善移転により、複数のビルで空室が消化された。前期に大型新築ビルの供給があったにもかかわらず、依然、グレードAビルでまとまったスペースを確保するのは困難な状況である。前期に竣工した新築ビルのうち1棟は、ワンフロア単位の空室を数フロア残しているが、拡張予定の企業からの問い合わせが多い。同ビルの空室消化にはそれほど時間がかからず、グレードAビルの空室率は、今後さらに低下するだろう。
新築や優良二次空室も検討可能
エリア別で見ると、「名駅」エリアでは、空室率が依然低水準で推移しており、早期入居を希望するテナント企業から見ると、選択肢が多いとは言えない状況である。
「伏見・丸の内」「栄」エリアの空室率はほぼ横ばいであるが、低下傾向にあると言えるだろう。新規の募集区画も散見されるが、引き合いは多く、条件が良いビルで空室消化が進んでいる。
「名古屋東」エリアでは空室率が上昇した。これは、以前から募集を始めていた大型空室が、退去により顕在化したためである。
テナント企業にとっては、「名駅」エリアで2017年以降に竣工が予定されている新築ビルや、現在募集中の同グレードビルの二次空室を対象として、拡張や立地・設備改善移転を検討できる好機であると言えるだろう。
名古屋支店 池田倫大
- 現在募集中の名古屋市の賃貸オフィス
- 現在募集中の岐阜県の賃貸オフィス
- 現在募集中の三重県の賃貸オフィス
- 現在募集中の静岡県の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～26,000 円/坪 | 3月に大名古屋ビルヂングがグランドオープンとなった。大型ビルの稼働率は堅調。新規や立地改善の需要は引き続き旺盛である。 |  |
| 名駅西 | 9,000～12,000 円/坪 | 来客系のテナント需要は引き続き強いが、土日入館可能な対象物件は少ない。経年物件の空室は長期化。 |  |
| 伏見 | 9,000～14,000 円/坪 | 伏見駅近くの利便性の高い築年物件や、コスト圧縮が可能な物件を中心に、空室消化傾向が続く。名駅前の大型物件供給に伴う二次空室では、早い段階での成約が散見される。 | |
| 栄 | 9,000～13,500 円/坪 | 近年、新築物件の供給が全くない中、幅広い業種を受け入れられる物件が多いことも影響し、館内増床やエリア内移転による成約、それに伴う空室率低下が進んでいる。 | |
| 丸の内 | 8,500～13,000 円/坪 | 築浅物件が比較的多いことから、郊外からの移転事例が多いことが特徴である。今期は大きな変動はなかったが、今後、一定の二次空室発生が予見されている。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 7,000～9,000 円/坪 | 岐阜駅周辺の物件の空室消化が落ち着きを見せ、稼働率が改善された物件が散見される。しかし、空室の消化が進む物件とそうでない物件の二極化が目立ってきている。 | |
| 周辺都市（三河） | 8,000～12,000 円/坪 | 刈谷市では、依然需給が逼迫している。岡崎市・安城市・豊田市では、徐々に空室が減少傾向。ニーズとしては、新規開設、エリア内拡張移転が多い。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 | 近鉄四日市駅周辺物件で、人材系企業の新設が続いている。津駅至近物件への需要は継続的。駅近・築浅物件は満室稼働に。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,500 円/坪 | 新規供給予定「ニッセイ静岡ビル」の入居募集開始に伴い、静岡駅周辺部にどのような影響が出るか注目されている。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,700～3,400 円/坪 | 依然として大型物件供給不足の状態が続いているが、1,000坪未満の規模では供給面で若干改善が見られる。賃料相場に変動はない。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
