大幅低下となった高松の空室率に対し、松山の需要はやや緩やかになった感。
10年以上新規供給がない高松
当社調査による2022年3月期の高松市の空室率は8.2％で、対前 期（2021年12月期）比1ポイントの低下となった。
今期は空室率が大幅な低下に転じたが、その要因としては、館内テナントによる増床、映像関係企業・建設資材企業等の新規開設、電気通信企業や工業薬品を扱う企業の移転などが挙げられる。
高松では2009年を最後に、オフィスビルの新築供給はないが、そんななか、損害保険会社の自社施設の建て替えが予定されている。一部でも賃貸に出されることになれば、10年以上ぶりの新規供給となり期待される。
一方松山市は、建築設備会社や健康福祉祭（ねんりんピック）の事務局の移転、医療関連企業の新設など、引き続き前向きな動きが見受けられる。しかし、全体的な引き合いとしてはやや緩やかな感もあり、４月以降のマーケットの動きが注目される。
両エリアとも、築浅かつ好立地で割安感のある空室は堅調だが、競争力が劣る物件は引き続き苦戦傾向にあり、設備面・条件面での工夫が必要な状況といえる。
関西支社 名越 正幸
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