オールグレード空室率は上昇傾向。企業の一部解約の動きが増加。
新型コロナウイルスの影響
シービーアールイー（株）の調査による、2020年9月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年6月期）比0.4ポイント上昇し、1.8％となった。
今期の上昇の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、企業業績の急激な悪化に起因するものと考えられる。5月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したものの、7月から8月にかけて、第2波が全国に広がったことに伴い、企業活動も大きく影響を受けた。オフィス移転や新規開設計画についても、遅延・中止となるケースが見られたほか、名古屋中心部でも、在京・在阪本社企業を中心に、勤務者がオフィス以外の場所（例えば、在宅でリモートワーク、サードプレイスオフィス等）で働くようになり、現入居オフィスにほとんど人がいない状態となった。
今回のコロナ危機を機に、オフィス戦略見直しの判断を下した企業からは、不要となった会議室等の減床目的による、一部解約の動きが多く見られた。また、前期に供給された新築オフィスビルの空室が消化しきれておらず、大規模リニューアル後、再募集となった賃貸オフィスビルについても、空室消化が進んでいないことなどから、空室率が上昇している。
来期以降も空室が顕在化
次に、ビルのグレード別に見ると、グレードAの空室率は、対前期比0.2ポイント低下し、1.0％となった。空室率低下の要因は、政府の緊急経済対策に伴う、行政関連の短期オフィス需要が発生したことによるものである。グレードBの空室率は、同0.5ポイント上昇し、1.4％となった。
エリア別に見ると、「名駅」エリアでは、同0.1ポイント上昇の2.1％となり、「伏見・丸の内」エリアでは、同0.8ポイント上昇し1.9％となった。また、「栄」エリアでは、同0.5ポイント上昇の1.1％となり、「名古屋東」エリアでは、同0.2ポイント低下の1.6％となった。
来期以降のオフィス市況についても、今期と同様、コスト削減により、一部解約された空室の顕在化が予想される。アフターコロナの新しいオフィスのあり方について、企業の検討の本格化が遅れた場合には、空室率が上昇する可能性が懸念される。
名古屋支店 小川 卓也
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| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 17,000円～31,500円/坪 | 行政関係機関の短期賃借で一部空室消化が進んだが、テレワーク導入による企業の必要面積検証が始まりつつある。 |  |
| 名駅西 | 13,000円～16,500円/坪 | 新幹線からの利便性が高く、名駅（東）からの滲み出し需要や、専門学校等の需要が強い。 | |
| 伏見 | 12,000円～16,500円/坪 | 減床や撤退に伴う解約が小規模ながら出ている。今期新築ビルが空室のある状態で竣工。 |  |
| 栄 | 12,000円～16,000円/坪 | 新規商業施設がオープンし、話題性には事欠かないエリアに。一方、空室が解約期間内に成約しない事例が散見された。 |  |
| 丸の内 | 12,000円～16,000円/坪 | 縮小や、集約移転による空室が顕在化。稀少な大型面積の空室が比較的多いエリアになっている。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 8,000円～13,000円/坪 | 小規模な区画の解約がいくつか見受けられる。 | |
| 周辺都市（三河） | 9,500円～13,500円/坪 | 会社統合に伴う大規模空室の発生が予定される。新規出店ニーズは限定的なため、空室消化に時間がかかる可能性が高い。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000円～10,000円/坪 | 津駅周辺、近鉄四日市駅周辺ともに、一部解約の予兆が見られるものの、引き続き需給ともに安定した状況が続いている。 | |
| 周辺都市（静岡） | 9,000円～12,000円/坪 | 新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務となり拠点閉鎖となったことによる空室発生が見られる。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,900円～3,800円/坪 | 新型コロナウイルスの影響を受け、慎重に検討するテナントは見受けられるが、依然として需要は安定しており、賃料は横ばいで推移している。 | |
| 空室率推移凡例： | |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい |  |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
