埼玉：コロナ禍でも前向き需要で低空室率継続。
埼玉エリア、大型空室に注目
当社の調査による2020年9月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（6月期）から0.1ポイント下落し、0.3%となった。コロナ禍による解約など若干影響が見られつつも、新規出店・拡張移転・東京から分散目的のサテライトオフィス出店などの前向きな需要も一部見られる。今期は「さいたま新都心」エリアにおいて、まとまった面積の新規募集があり、久々の大型空室に引き合いがいくつか集まっている。
「浦和」エリアにおいても、来年3月竣工予定の比較的まとまったオフィス床があり、リーシング動向が注目される。
千葉：企業はオフィスの在り方を模索か。
千葉エリア、需要の動き少なく
今期は需要サイドの動きは少なく、空室はほぼ変わらない状況となっている。これは新型コロナの影響によるオフィスの在り方に対する考え方が、まだ定まっていないことに起因しているものと思われる。一方、企業による固定費削減の動きも一部で見られることから、千葉県内のオフィスマーケットの今後の動向について注視する必要が出てきている。
ビル営業本部 川名 雄巳 / 西尾 直樹
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相場表
| 種別 | 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室 率推移 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 大規模ビル | 20,000～30,000円/坪 | ■大宮駅周辺では、一部でコロナ禍の影響による解約や内定キャンセルによる再募集の動きはあるものの、全体としては空室が少ない状況は以前と変わっておらず、賃料目線も様子見で横ばいの印象が強い。ニーズ動向は新規出店、拡張といった前向きな需要も継続してあり、加えて東京からの分散を目的としたサテライトオフィスやテレワーク導入に伴う使用面積縮小の検討の依頼も出てきている。■浦和駅周辺も、コロナ禍の影響はあまり見受けられず、空室が少ない状況が続いている。 |  |
| 中小規模ビル | 13,000～18,000円/坪 | |
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| 千葉 | 千葉駅 | 8,500～13,000円/坪 | ■千葉駅周辺でわずかながら空室率の低下が見られ、100坪を超える区画は選択肢が少なくなっている。引き続き、コロナ禍による解約の動きは限定的で賃料相場は横ばいの状況が続いている。■海浜幕張駅周辺では、在宅勤務実施企業等からの一部解約の動きがあり、空室が微増している。■船橋駅周辺では、一部でコロナ禍の影響による解約が見られるものの、引き続き堅調な需要に支えられ空室率は横ばいで推移している。数年間続いた賃料値上げのフェーズは一段落したものの、今のところ下落の気配は見られない。■柏駅周辺は引き続き解約の動きが見られたが、20～30坪程度の小規模面積帯の空室が好調に消化され、空室率は横ばいを維持している。ただし20～30坪の面積帯以外はニーズが少なく、空室が長期化している。 |  |
| 海浜幕張駅 | 9,000～11,000円/坪 |  |
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| 船橋駅 | 11,500～16,000円/坪 | |
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| 柏駅 | 13,000～15,000円/坪 | |
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| 茨城 | 水戸 | 7,500～10,000円/坪 | ■水戸エリアは引き続き高い空室率が続いている。新型コロナの影響による解約の動きが若干見られ、空室率は微増した。■つくばエリアでは、引き続きほとんどのビルが高稼働を維持している。2020年冬～2021年夏にかけて、百貨店跡をオフィス化した大型供給が予定されているが、それに伴うテナントの動きはまだ少ない。 | |
| つくば | 12,000～15,000円/坪 | |
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| 群馬 | 高崎 | 8,500～13,000円/坪 | ■高崎エリアでは、例年に比べ動きが少なかった。特に、比較的大きな面積帯の区画について空室は長期化している。空室の面積帯が限定的で40～50坪前後の空室は少ない。テナントによっては選択肢が限られた状況が依然として続いている。■前橋エリアは、依然需要が低迷しており、空室は長期化している。新たに解約が出た物件もあり空室率はやや上昇している。引き合いは以前ほど多くない状況が続く。 | |
| 前橋 | 5,000～8,000円/坪 | |
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| 栃木 | 8,000～13,000円/坪 | 新型コロナの影響で解約がいくつか見られたが、20～30坪程度の空室は引き続き需要があり空室消化が進んでいる。理由としては、環境改善や新規開設のニーズが多い。一方で、70坪以上については空室が長期化している物件が散見され、空室率は横ばいである。 | |
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| 新潟 | 8,500～11,000円/坪 | 新潟へ新規出店する企業が増えつつあり、また立ち退きやビルの老朽化に伴う移転の動きも少しずつ増え始めている。これにより駅前エリアや古町エリアの空室消化が見受けられた。今後もその傾向が続くものと思われる。駅前のビルオーナーの一部には賃料を上げる動きが見えつつある。 |  |
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| 長野 | 8,500～11,000円/坪 | 長野市内中心部では、直近では空室率が低下している。主な要因は地元企業の拡張や小規模だが新たな長野市への進出企業が散見されているためだが、一方で既存企業の撤退や縮小もあり、コロナ禍のもと、一進一退の状況が続くか注目される。 | |
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
