神戸：マーケットに活性化の兆し。
支社・支店の新規開設増加
シービーアールイー（株）の調査による、神戸における2023年6月期の空室率は2.2％で、前期（2023年3月期）と比較すると0.9ポイントの低下となった。前期は空室率が0.1ポイント上昇したが、前々期からの空室率の低下が進んだ結果となった。今期は支社・支店を神戸へ新規開設する動きが多数見られた。神戸市ではオフィス誘致を図るために、市内への事務所の新規設立の際に、市が助成金を出す制度がある。今後も本制度を利用して事務所を神戸市内へ新設する企業が増えてくることを期待したい。
想定成約賃料は12,030円／坪で、前期から0.1%の上昇となった。
昨年2月末に竣工した「THE PEAK KOBE SANNOMIYA」は、築浅ということもあり、想定成約賃料より高い賃料ではあるが、空室の消化が進んだ。移転には、支社・支店の新規開設やビルグレードのアップなど様々な理由があるが、本物件のような賃料帯の物件の空室消化が進んでいるということは、マーケットが活性化してきているといえるだろう。
引き続き、より一層好調なマーケットになることを期待しつつ、今後の新築のリーシング状況にも注視したい。
京都：商談の具体化により空室消化が進む。
空室率が大幅低下
京都における2023年6月期の空室率は、前期から1.2ポイント低下し4.3％であった。新築ビルの供給もあって4期連続で空室率が上昇していたが、今期は一転して、１ポイント以上の低下となった。主な要因は京都駅前エリアに位置する新築ビルにて、複数フロア一括の大型商談が進んだことと、四条烏丸エリアにあるいくつかの既存ビルにて、100坪以上の比較的大きい空室が複数消化されたことが挙げられる。前期、年度末にかけて増えていた申込等の引き合いが、確実に着地していった結果が今期に出てきているといえよう。
今期の想定成約賃料は対前期比0.2％（30円／坪）低下の15,410円／坪となった。一部空室が長期化している物件で多少の調整局面はあるものの、ほぼ横ばいで推移している印象である。
今後の展望としては、来期以降しばらくは主要エリアにて比較的面積が大きい新築オフィスビルの供給は予定されていないため、底堅い需要動向が継続すれば空室率は今後も低下していくことが予想される。
関西支社 水野 克哉 / 吉田 誠
- 現在募集中の神戸市の賃貸オフィス
- 現在募集中の京都市の賃貸オフィス
続きを見るにはログインが必要です
