神戸：活気が感じられるマーケット。
空室率はほぼ横ばい
シービーアールイー（株）の調査によると、神戸における2022年6月期の空室率は前期（2022年3月期）より0.1ポイント上昇し3.9%となった。6月期は製薬業や金融機関を中心に約100坪～200坪クラスの比較的大型の解約予告が6棟で現空室化したが、大阪市や神戸市中央区外等、エリア外からの流入や新規開設、100坪以下の成約の積み重ねにより空室率はほぼ横ばい（微増）で推移した。面積の大小はあるものの、数的には解約よりも成約の動きが多いため、マーケットには活気があり、停滞感は感じられない。
想定成約賃料については、対前期比0.4%（50円／坪）下がり、 11,990円／坪となった。空室率が上昇したビルの中には成約賃料を下げるビルがあり、そのビルと競合するビル群にも競争原理が働き、大幅ではないものの、全体として成約賃料の低下につながったものと推測される。
今後の新規供給は2023年秋に「（仮称）大和証券神戸ビル新築工事」、その後は2025年春の「（仮称）神戸旧居留地91番地プロジェクト」と急激な新規供給量ではないため、当分は適度な空室率に基づく安定したマーケットの継続が予想される。
京都：今後の新規供給に期待。
底堅いマーケットは健在
京都における2022年6月期の空室率は、前期より0.1ポイント上昇の3.6％であった。空室率が低下した前期に比べると、動きは少し落ち着いた印象がある。ただし、企業の京都への新規開設の動きも見られ、既存ビルの解約も多くは出ていないため、京都オフ ィスマーケットの底堅さは依然として健在である。他都市と比較して、新築オフィスビルの供給は少ないが、底堅いマーケットを背景に、開発の計画数は増えている。
想定成約賃料は対前期比1.2％（190円／坪）低下の15,540円／坪となった。空室が長引くビルでの条件緩和もあり、それが反映された形になった。今後は、四条烏丸エリアで数棟の新規供給予定があり、将来的には京都駅エリアでも開発の計画がある。新築オフィスが供給されることにより、今まで限定的にしか対応ができなかった需要に対し、新たに対応できるようになるため、今後の京都オフィスマーケットの注目度はより高くなるだろう。
関西支社 皆藤 誠一郎 / 山口 直哉
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