広島：昨年冬から前向きな移転が増加。
岡山：市役所筋で空室消化が進む。
広島の空室率は2期連続低下
シービーアールイー㈱の調査による、2023年3月期の広島市内中心部の空室率は5.9％と、対前期（2022年12月 期 ） 比0.1ポイント低下した。今期の空室率低下の主な要因は、100坪以上の移転事例が多かったことである。話題性のある「広島JPビルディング」の空室消化が着実に進んでおり、八丁堀・紙屋町エリアでも、少ないながら100坪以上の移転が発生した。2022年冬以降、前向きな移転需要が増加してきている。一方で、「東洋証券広島スクエア」が、大規模リニューアルを経て、募集を再開したが、空室率の低下幅は0.1ポイントにとどま っている。
想定成約賃料は、前期から横ばいの11,790円／坪。賃料が高止まりしている印象だが、他の地方と比較すると、安価な水準である。そのため、前述のような移転事例が発生したと推測される。
現在、広島市内では、エリアを問わず多くの開発が進んでいる。 2025年前半竣工予定の「（仮称）明治安田生命広島ビル」「（仮称）大同生命広島ビル」については、本格的にテナント誘致活動がスタ ートした。また、先日リリースのあった、八丁堀地区の「広島YMCA」では、既存ビル群を取り壊して再開発する計画について準備組合の足並みがそろってきており、市内のさらなる活性化に期待が高まる。
オフィス以外の開発といえば、 3月にオープンした、旧市民球場跡 地「SHIMINT HIROSHIMA」が好調である。同事業は、公園との親和性を意識した屋外型商業施設となっており、初日から大盛況となった。また、同施設の北側に位置する、2024年春開業予定の新サッカースタジアムも、着実に計画が進んでいる。広島全体が、世界的に関心度の高い街へと発展していくことを期待したい。
岡山の空室率も2期連続低下
今期の岡山市の空室率は、前期からやや低下した。しかし、市役所筋エリアでは、環境改善の移転やサービスオフィスからの移転など、空室消化が進んだ一方で、桃太郎大通りエリアや表町付近については空室が増加しており、エリアによる差が生じている。
コロナ禍を経て、多様な働き方が検討される中、テナントに選ばれるビルになるためには、スペックの向上や、サービススペースの充実といった工夫が必要になると考えられる。
広島支店 西浦 央 / 名越 正幸
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