広島：広島の空室率は再び横ばいに。プラスとマイナスの動きが拮抗。
成約賃料相場はやや下落
シービーアールイー（株）の調査による、2022年3月期の広島市内中心部の空室率は2.5％と、前期（2021年12月期）から変化がなかった。引き続き、リモートワークへの移行や拠点集約による縮小・撤退が見られる反面、環境改善や人員の増加による拡張がいずれも旺盛であり、空室率の均衡を保っている状態である。
一方で、想定成約賃料は、対前期比－0.3％と、わずかに低下した。引き続き、企業のコスト抑制意識が非常に高いことが、わずかな下落に影響を及ぼしている。また、一部では、将来的な空室率の上昇を見越し、賃料設定を下げる動きも散見される。
今後は、広島東郵便局跡地に、今年8月末に竣工する「広島JPビルディング」が、オフィスマーケットの鍵を握る。約6,000坪の中四国エリア最大級のオフィス床面積を擁する本物件は、広島市の新たなランドマーク的存在であり、このビルの稼働状況が、中心部各所で予定されている、再開発ビルの指標になることが考えられる。今後も、オフィス動向から目が離せない。
岡山：空室率は横ばいで推移するも、テナントの動きは活発。
賃料に大きな変動なし
2022年3月期における岡山市の空室率は、前期（2021年12月期）から横ばいであった。ただし、各ビルでテナントの動きは活発であり、特に館内増床が目立った。コロナ禍も2年以上になり、年度変わりに体制を整える企業が増えた。また、新規開設も散見され、経済活動が動き出した感がある。一方、コロナ禍の影響を受け、撤退・縮小を決めた企業もあり、空室率は横ばいの結果となった。
賃料は、各ビルともにさほど変化が見られない。現在動いている企業は、コロナ禍でも景気の良い企業やあまり影響を受けていない企業であり、賃料よりも立地やスペックなど、総合的に判断して決めている。逆に言うと、賃料をいくら下げても、決まらないビルは決まらない。これは、リーマンシ ョック後のテナントの動きと相違している。安い箱の提供というだけでは、テナントに訴求できない時代が来たと言えよう。
今秋、新築ビル2棟が市場に供給される。2棟とも岡山駅から近く、ターゲットが明確なビルである。岡山中心市街地の今後の活性化を占う2棟に、注目が集まる。
広島支店 荒田 晃輔 / 越智 昭博
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