グレードAビルの空室率は0.1％。名駅の需要は依然強く、空室待ちも。
過去最低値更新が続く
シービーアールイー（株）の調査による、2019年3月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（2018年12月期）比0.1ポイント低下して1.0％となり、今期も当社調査における過去最低値を更新した。要因としては、前期と同様に、人手不足を背景とした人材採用のためのビルグレードアップや立地改善、また中途採用および定年後再雇用等による勤務者数増加に伴う館内増床等が挙げられる。
ビルのグレード別では、グレードA空室率は、対前期比0.4ポイント低下の0.1％となり、こちらも連続して過去最低を更新した。その主な低下要因は、大型コワーキング施設の開設によるものである。グレードBは、対前期比0.1ポイント上昇し、1.0％となった。
退去前に後継テナント決定
エリア別に見ると、「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.2ポイント低下して0.5％となった。企業が移転先を探す場合、まず名駅エリアを検討するケースが多い。自社のブランディングに見合うオフィスビルに空室が出るのを待つ企業も存在している。
「伏見・丸の内」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント低下し、0.8％となった。名駅エリアからの染み出し需要や館内増床等で、築年数が比較的新しい大型物件を中心に空室が消化された。「栄」エリアも、対前期比0.1ポイント低下の0.8％。「名古屋東」エリアでは、対前期比0.3ポイント上昇し、3.9％となった。
名古屋中心部では、オールグレード空室率が1％と、過去最低水準にあるため、移転候補物件の選択肢が限られている。解約通知書が提出された直後から、現テナントが入居している状態で、複数の企業から引き合いが集中し、成約となる事例も見られた。
今後については、リニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた、用地収用に伴う立ち退き移転が本格化すると予想される。今年竣工予定のビルは、ほぼテナントが内定しているため、空室率は過去最低水準で推移するだろう。さらなる新規成約賃料水準の上昇や、現入居ビルからの継続賃料の値上げを求められるケースが出てくることも予想される。移転を検討している企業は、常に最新のマーケット情報を収集し、他社より速い意思決定をする準備が必要である。
名古屋支店 小川 卓也
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 18,000円～32,000円/坪 | 増床や新規出店・立地改善移転を中心に需要が集中しているが、空室は極めて少ない。今後、リニア開発に関係する移転需要も喚起される見込み。 |  |
| 名駅西 | 13,000円～16,000円/坪 | 名駅（東側）エリアの染み出し需要が発生。もともと少ない空室も消化された。 |  |
| 伏見 | 13,000円～17,000円/坪 | 築浅物件に限らず、マーケット全体で空室が減少。解約が出た直後に成約となるケースも散見される。 | |
| 栄 | 13,000円～16,000円/坪 | タイトなマーケットに変わりはない。中長期的な見通しではあるものの、開発予定案件が複数存在。 | |
| 丸の内 | 12,000円～16,000円/坪 | 桜通沿いの築浅物件には、ほぼ空室がない状況。駐車場確保も、増車需要で難しい傾向に。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 9,000円～12,000円/坪 | 引き続き、テナントの動きが少ない状況。空室を長く抱えている物件もある。 | |
| 周辺都市（三河） | 9,500円～13,000円/坪 | 刈谷・三河安城エリア共に空室はほとんどなく、東岡崎エリアの空室も堅調に消化が進む。新規供給が待たれる。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000円～11,000円/坪 | 四日市エリアは、近鉄四日市駅前を中心に需要が強く、堅調に推移。対して津エリアは、需給動向に大きな変化は見られない。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500円～11,500円/坪 | 1990年代以降に竣工したオフィスビルについては、空室が減少傾向にある。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,800円～3,800円/坪 | 名古屋港エリアの新築倉庫の空室は、順調に消化されている。全体として空室が少ない状況が続く。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
