新築ビルの空室消化で空室率は低下。
ニーズは強く、賃料相場も上昇か？
想定成約賃料わずかに上昇
CBREの調査による2024年12月期におけるオフィスマーケットエリアの空室率は、3.2%と前期（同年9月期）比で0.2ポイント低下した。想定成約賃料（共益費込）は、対前期比0.3%上昇の15,980円／坪となっている。
今期は新築供給がなく、2024年Q2に竣工した新築オフィスビルのテナント決定が進み始めたことにより空室率は低下傾向にある。新築オフィスビルの決定理由として拡張移転、新規開設が多く見られた。コンタクトセンターやシェアオフィス運営会社の新規出店でも、まとまった面積が決定している。成約の面積帯としては20～30坪の件数が多かった。
賃料相場の動向としては、新築オフィスの決定が進み始めたことにより、新築オフィスの賃料水準は大きく下落せず、今後は横ばいで進むと想定される。加えて、既存物件の引き合いも強いことから2025年上期も緩やかに相場は上昇していくことが想定される。
札幌支店 稲山 靖晃
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