大型供給期を前にテナントの動きは活発化。強気な誘致活動のオーナーも散見される。
業種、移転理由問わず動きが
シービーアールイー(株)の調査による札幌の2022年12月期の空室率は、前期から横ばいの1.0%であった。空室率に変動はなかったもののテナントの動きは活発で、前期の新築2棟の空室はほぼ消化。また、2023年竣工予定の物件も着実に内定しており、さらに2024年竣工予定の物件にも、引き合いが相次いでいる。
既存物件では、IT関連企業の縮小で大型空室が出たが、拡張移転の事例もあり、業種や理由にかかわらず動きが見られる。なかでもコールセンターやBPO等の分野はコロナ禍を経て需要が増え、堅調なニーズが続いている。
賃料面では、空室が出たビルのうち、募集が数年振りとなる物件の一部で募集賃料が大きく変動した影響で、想定成約賃料はやや上昇した。また新築ビルでも残り区画の賃料を上げて募集するなど、強気なマーケットが続いている。
今後の大型供給は、2023年が「D-LIFEPLACE 札幌「」(仮称)札幌北6西1オフィス開発PJ」「(仮称)桂和大通西3ビル」「T-PLUS札幌」の4棟約9,000坪、2024年が「(仮称)札幌北1西5計画」「(仮称)N4E4ビル」の2棟約9,500坪が予定されている。
札幌支店 成澤 結
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