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賃貸オフィス・事務所の記事

高松 - 賃貸不動産市場 2019年12月期

引き続き空室率は低下。郊外でも一定の予算の確保が必要。

高松・松山のオフィス市場

当社調査による2019年12月期の高松市の空室率は5.7%となり、対前期(同年9月期)比0.3ポイントの低下となった。

今期は増床・減床問わず、館内での移転の動きが、比較的多く見受けられた。館外の動では、人材系企業の新規開設のほか、取り壊し予定物件からの移転が行われ、空室率は引き続き低下したが、予定されている潜在空室の埋め戻し如何によっては、油断のできない状況が続いている。

一方、足回りの良い郊外エリアでも空室は不足気味だが、新規供給も見受けられる。オフィス街と比べコストは抑えられるが、それでもある一定の予算を用意しないと、物件確保競争に後れを取り、検討に至ることができないケースがあり注意が必要だ。

松山市は、昨年新築ビルが竣工し、今年の秋口にも新たなビルの竣工が控えている。ハイグレードビルを対象とした動きがある中、80年・90年代竣工の既存ビルでは館内減床や撤退などが散見され、マーケット全体の賃料に影響が生じる可能性も感じられる。

関西支社 名越 正幸

相場表

種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室率
推移
高松中心部大規模ビル 11,000円~14,000円/坪 築浅・ハイグレードビルの空室は引き続き消化傾向も、賃料は横ばい。変わらず新規供給の予定はない。 やや低下
高松中心部中小規模ビル 7,000円~9,500円/坪 築年数や立地はもとより、駐車場確保の可能性、貸室形状の違いなど、様々な要因による空室消化への影響は強い。全体的に賃料水準は横ばい。 横ばい
松山中心部ビル 9,000円~14,000円/坪 全体的に空室は消化傾向だが、借主の賃料目線はややシビアで引き合いも緩まりつつある。まとまった面積の確保は変わらず難易度が高い。 横ばい
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

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上記内容は BZ空間誌 2020年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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