19年ぶりに空室率は2％台へ。成約賃料は今後も上昇傾向。
グレードA空室率大幅低下
シービーアールイー（株）の調査による、2017年12月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年9月期）比0.8ポイント低下の2.6％と、19年ぶりに3％割れとなった。また、グレードAの空室率は、対前期比マイナス2.3ポイントの2.3％と大幅に低下した。特に、小売業大手1社が、郊外の自社ビルから新築グレードAビルへ本社機能の移転を決定したことが大きく影響した。同ビルでは、まとまった空室が残っていたが、貸室総面積の2割相当が一気に消化されることとなった。
空室在庫がますます減少していることから、スペース確保を優先したいテナントが、入居ビルに解約が出ると、外部へ募集される前に、早々に館内増床を決めるケースも出てきている。新規募集床の供給は、2019年まで見込めないため、空室率はさらに低下していくものと予想される。
今期のグレードAビルの想定成約賃料は、対前期比0.8％上昇の24,550円／坪、対前年同期比では4.5％の上昇となった。これは、空室が残りわずかとなった複数のビルで、募集賃料が引き上げられたことが主因である。同グレードの賃料はさらに上昇し、2018年末には、2017年12月期の実績に対して、1.2％の上昇を予想する。
名駅では床の確保競争が加速
テナント企業は引き続き業容を拡大しており、増床、新規開設の需要が増加し続けている。「名駅」エリアを希望する傾向は依然強く見受けられるが、同エリアへテナント企業が移転したことによる、「伏見」「栄」エリアの二次空室も順調に消化されており、両エリアとも募集床は極端に不足した状況になりつつある。
また、「名駅」エリアでは、リニア中央新幹線の工事に伴う立ち退き移転が具体化しており、一層の募集床不足の状況になることは必至である。実際、一つの募集区画に対し、入居希望が複数バッティングするケースも増加しており、賃料の大幅な値下げや、長期間のフリーレントといったテナント側の要求が通らなくなってきている。
このような状況下で、テナント企業は、移転計画について迅速かつ的確な意思決定が求められる。そのために、常にオフィスマーケットの状況を注視し、自社の拠点戦略をアップデートしていくことが、今後ますます重要になるであろう。
名古屋支店 近藤 実
- 現在募集中の名古屋市の賃貸オフィス
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- 現在募集中の三重県の賃貸オフィス
- 現在募集中の静岡県の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 15,000円～30,000円/坪 | 築浅大型ビルの空室は極めて少ない状況。立地改善移転を中心に需要が集中。 |  |
| 名駅西 | 11,000円～15,000円/坪 | 人材派遣や専門学校のニーズが多いため、土日入館可能な物件への需要は強いが、対象物件は少ない。 |  |
| 伏見 | 10,000円～15,000円/坪 | 伏見駅周辺の利便性の高い経年物件や、コスト圧縮が可能な物件を中心に空室消化。二次空室もほぼ消化された。 | |
| 栄 | 11,000円～16,000円/坪 | 新規供給はないものの、二次空室が発生し選択肢が増えている。大型面積への需要が高まっているが、駐車場確保がカギとなる傾向にある。 | |
| 丸の内 | 9,500円～15,000円/坪 | 築浅物件が比較的多いことから、中心部からの設備改善目的や、郊外からの移転事例が多い。桜通沿いでは成約賃料が上昇傾向。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 8,000～10,000円/坪 | 引き続きテナントの動きが少ない状況である。駅前で長く空室を抱えていた物件で、空室消化が見られた。 |  |
| 周辺都市（三河） | 9,500円～12,000円/坪 | 刈谷駅エリアへの新規出店・拡張移転ニーズは旺盛だが、大型空室は皆無。今後、メーカー系以外の業種にも移転需要が拡がると予想される。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000円～11,000円/坪 | 近鉄四日市駅至近、津駅周辺物件は、引き続き空室が少ない。両エリアともに新規供給予定はなく、駅近、築浅物件で空室消化が顕著。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500円～11,500円/坪 | 新築オフィスビル「日本生命静岡ビル」への移転により発生した空室で、商談が進んでいる。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,800円～3,800円/坪 | 尾張・名古屋港・三河の各エリアでは、需要は多いが引き続き空き倉庫情報が少ない。2017年、2018年竣工の大型新築倉庫の空室は順調に消化されている。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
