空室率はさらに低下し0.4％に。オフィス床確保の競争も加速。
賃料増額改定の動き
シービーアールイー（株）の調査による、2017年12月期の札幌市中心部の空室率は、前期（同年9月期）より低下し、0.4％となった。全国他都市と比較しても際立って低水準であることから、引き続きオフィス床を確保することが非常に難しいエリアとなっている。
100坪以上のまとまった空室はほとんど見られず、中小規模のビルでも空室消化が進む傾向にあり、マーケット全体で空室がない状況が続いている。また、空室が顕在化する前の解約予告期間中に、後継テナントが内定するケースも、前期よりさらに多く見受けられる。空室率0％台の状況が長引くのに伴い、募集賃料の引き上げや、入居テナントに対する賃料増額改定の動きも加速度的に増えてきており、賃料相場は引き続き上昇傾向となっている。
テナント需要としては、200～300坪以上の大型面積を求めるニーズが依然多いが、マーケットにその受け皿がないこともあり、さらに需要が潜在化している。一部のテナントでは、マーケットに出ている空室のみならず、潜在空室に対しても事前にアプローチしており、諸条件についてあまり交渉ができていないうちに、オフィス床を確保する動きも旺盛になってきている。
このような背景もあり、2018年竣工予定の「さっぽろ創世スクエア」では、問い合わせや内定の話が増えている。一部のテナントでは、競合他社からオフィス床を早期確保するために、非常にスピード感のある意思決定が行われている。今後もこの状況は継続するものと予測され、テナント・オーナー共に、将来的なオフィスマーケット動向を把握し、不動産戦略を早期に検討し対策していく必要があるだろう。
オフィスビルの新規供給で具体化しているのは、2019年5月竣工予定の「（仮称）南大通ビル北一条計画」までで、それ以降の建替や開発の動きは、潜在的にはあるものの、明らかにはなっていない。
道内主要エリアの市況
札幌以外の北海道の主要オフィスエリア（函館、旭川、苫小牧、北見、帯広、釧路）では、札幌市中心部とは違い、需要はあまり多くない。新規供給としては、釧路で2017年9月に「新釧路道銀ビル」が竣工しており、稼働率は比較的高い状況である。
札幌支店 二見 亮太
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 札幌中心部 | 13,500円～16,500円/坪 | 大型空室がない状況が続く。テナント需要は堅調に推移しているが、移転先がないため、潜在化する傾向にある。 |  |
| 地下鉄西11丁目 | 9,500円～11,500円/坪 | 大型空室がない状況が続くが、中小規模のビルには、わずかではあるが空室が見られる。テナント需要は旺盛。 |  |
| 創成川東 | 10,000円～12,000円/坪 | 空室がない状況が続く。テナント需要は引き続き旺盛である。 |  |
| 札幌駅北口 | 12,000円～15,000円/坪 | 大型空室がない状況が続く。テナント需要は堅調に推移しているが、移転先がないため、潜在化する傾向にある。 | |
| 琴似 | 7,000円～8,000円/坪 | 需要が少ないエリアであり、あまり動きがない状況。 | |
| 白石 | 7,500円～8,500円/坪 | 需要が少ないエリアであり、あまり動きもないが、一部のビルに多少空室が見られる。 | |
| 倉庫・配送センター 既存 |
2,000円～3,000円/坪 | 大型需要が多い状況は続いているが、中小型の需要も増えている。一方、物件供給は依然として限定的な状況である。 | |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
