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とは言え、図Aで示したとおり、物流施設需要の過半を占めているのは、言うまでもなく物流企業ですので、彼らの動向を見てみましょう。図Cにあるとおり、大手物流会社10社の売上高は、2015年Q1には前年比5.9%の上昇が見込まれており、 2010年と比較して29%の成長になることが見込まれています。物流会社の売上が伸びているにもかかわらず需要の割合が減っているということは、それだけ全体のパイが拡大しているということです。なかでも、通販のラスト1マイルを支える宅配会社に注目すると、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便といった大手が、それぞれに大きな拠点を開発しています。以前は自社物件志向が強かったこれらの企業が、最近では賃借物件に移行する傾向が顕著になってきました。つまり、通販専業、対抗する小売業、それを支える宅配業の3業種の相乗作用が、物流施設の床需要を支えていると言えるのです。
上記内容は BZ空間誌 2015年秋季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。
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