各支店の収益評価は、経営を支える要素の一つ。ただ、支店が自社か賃借かでコストは違いますし、償却の進み具合も大きな差として表れます。それをそのまま原価として評価するのはあまりに強引。管理会計の導入も一つの手ですが、それには各地のリアルな賃料相場把握が必要です。
「発表しま〜す!今期も利益率トップは○○支店!!皆もぜひ、彼らから学んで欲しい。」
「ありがとうございます!足で稼いで、頑張ったかいがありました〜!」
「よっく言うよ...○○支店は都心寄りの償却済みの自社倉庫ばかりで原価低いし、利益率1位は当たり前だろ...」
「こんな不公平な評価じゃ、やる気なくなるよ。」
CBREインダストリアル営業本部では、このような解決策をご用意しています。
物流拠点を複数利用・所有している企業にとって、現在の賃料が適正かどうか、または自社所有の拠点を貸したらいくらになるのかは、常に把握しておきたいデータの一つです。近年は、物流施設を専門に賃貸するデベロッパーや不動産ファンド関連の方のみならず、上記イラストのケースにあるように、事業会社の支店評価にすらマーケットレポートや賃料水準調査が役立つ時代になってきました。CBREでは、かねてから物流施設に特化した調査・コンサルティングチームを構築し、物流施設投資が始まる以前、1999年から定期的に「インダトリアルマーケットレポート」の公表を継続しています。また、エリア毎の賃料相場や需給バランス調査のみならず、新規開拓や特定セグメントの検討、対象案件の競争力把握といったニーズにも、さらに詳細な調査・分析メニューをご用意しています。
