国内需要の縮小や円高進行に伴い、物流会社や卸売会社もM&Aを利用した海外進出を睨む昨今。M&A相手先が海外企業や海外展開する日本企業の場合、海外の物流施設を保有する可能性が高まってきていますが、その適正な価値を把握するためには一体どのようにしたらいいのでしょう。
M&Aによる海外展開を初めて本格的にスタートさせるA社
「社長、候補先のB社と我が社との重複ですが、事業では少ないですが、拠点では多いですね。」
「よし、それなら重複拠点は売却を視野にすべて再調査だ。頼んだぞ!!」
「そんな無茶な...拠点はアジア各国にあるのに!?現法のレポートだと基準がバラバラ。日本の鑑定会社は海外未対応...」
「ふうぅ〜今夜も徹夜だな...」
シービーアールイーだからできる、ボーダレスな物流施設鑑定
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世界中のあらゆる地域で物件評価が可能! |
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各国にまたがるクロスボーダー案件に対し均一な評価が可能! |
CBREの鑑定評価の強みは、まず第一に、現地の物流施設マーケットを知り尽くしたプロフェッショナルがレポートを作成しているという点です。世界各国の物流施設の鑑定評価業務に対して、単なる英語訳のレポートで終わらせるのではなく、全世界約1,250名の不動産鑑定士という世界最大規模の不動産鑑定チームが個別に対応。加えて、予算とニーズに応じオーダーメードでレポート内容をカスタマイズできることから、ハイクオリティなサービスをリーズナブルなコストで実施することが可能です。もちろん、窓口を一元化し、国や地域で異なる法規制・商慣習を加味した均一化したクオリティコントロールを行うことで、日本国内に居ながらにして上記イラストのようなケースにも的確に対応します。
