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大阪市の企業誘致・立地支援

都市別特集

2018年12月18日

大阪では、環境・エネルギーや健康・医療、IoT・ロボットテクノロジーなど、大阪が特に高いポテンシャルを有し、将来の市場拡大が期待される産業を中心に、関連する企業が世界に向けて新しい製品・イノベーションを発信できるように、国内外の企業の集積や研究開発を促進し、新たなビジネスを生み出すためのサポートを充実させています。

大阪市の企業誘致・立地支援サイト
INVEST OSAKA
https://www.investosaka.jp/

大阪市の企業進出サポート

企業の進出形態に応じた様々な優遇制度を用意しています。

市内に拠点進出を検討中の企業、団体を対象に、大阪進出準備のための拠点として、最大6ヶ月間無料で利用できるオフィスを提供しています。

事業用物件紹介、人材確保への協力、進出に関する情報提供や相談受付等をはじめ、様々なサービスを提供しています。大阪市の企業誘致業務を受託し、長年実績があるIBPC大阪企業誘致プロジェクトのスタッフが、ニーズに合わせた進出サポートを行います。

助成制度・税制優遇

イノベーション創出環境の整備を図るため、オープンイノベーションの推進や、ベンチャー企業等の活動支援に取り組むために設備投資等を行う事業者に対して助成金を交付します。

大阪市内の特定地域において、新エネルギー・ライフサイエンスに関する先進的な事業、およびこの両分野を支援する事業を行う場合、大阪市・大阪府に納める地方税を5年間ゼロ、続く5年間を1/2まで軽減します。

国との協議により特区事業として認められた場合、国から規制緩和や制度の特例措置のほかに、税制・金融・財政上の支援措置などが受けられます。

※そのほかにも、大阪市内全域で利用可能な大阪府の補助制度・税制支援があります。
※交付にあたっての審査や条件がありますので、詳しくは大阪市またはINVEST OSAKAのホームページ等をご確認ください。

大阪市イノベーション拠点 立地促進助成金制度概要

対象・助成額

1

オープンイノベーションによる新しい製品やサービス等の
企画・開発に向けて、多様な企業等と交流を行う拠点

拠点所有の場合 助成対象面積が1,000㎡以上、助成上限額3億円(5年分割支払)
賃借の場合 助成対象面積が300㎡以上、助成上限額6,000万円(最長2年間)

承認を受けた事業計画:●ヤフー株式会社 「交流の森」 ●成光精密株式会社 「Garage Minato」

2

ベンチャー企業等の事業化に向けたサポート、コミュニティ形成や
事業プロジェクト創出のためのイベント等を行う拠点

拠点所有の場合 助成対象面積が300㎡以上、助成上限額1億円(5年分割支払)
賃借の場合 助成対象面積が300㎡以上、助成上限額6,000万円(最長2年間)

承認を受けた事業計画:●株式会社ツクリエ 「オギャーズ梅田(Ogyaa's梅田)」 ●株式会社MJE 「billage OSAKA」 ●阪急電鉄株式会社 「GVH#5」 ●株式会社リバネス 「知識創業研究センター(I2K Osaka)・L-nest Innovation HUB」 ●株式会社木幡計器製作所 「Garage Taisho」 ●シークリーホールディングス株式会社 「Reqree Dojima」 ●一般社団法人i-RooBO Network Forum 「オープンテクノロジーセンター Robo & Peace」

助成対象経費及び
助成率

建物及びその附属設備の取得、改修工事、ベンチャー支援のための工作機械等 取得経費などの10%以内、賃借料の1/2以内

助成対象面積

コワーキングスペース、イベント・セミナースペース、展示・実証スペース、ベンチャー企業等のためのオフィススペース、企画・共同研究開発スペース、試作品等開発支援スペース等

申請期間

2017年7月12日から2020年3月31日まで(予定)

問合せ先

大阪市経済戦略局立地交流推進部立地推進担当
TEL: 06-6615-6765
E-mail: ga0024@city.osaka.lg.jp

※交付にあたっての条件等がありますので、詳細はホームページ等でご確認ください。

上記の記事の内容は BZ空間誌 2018年冬季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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