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賃貸オフィス・事務所の記事

大阪市の主な開発計画

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

大阪の中心、梅田1丁目1番地に2022年春竣工
百貨店、オフィス、カンファレンス機能を有する26万㎡のインパクト

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

本計画は、御堂筋の北側の起点という一等地で、大阪神ビルと新阪急ビルの2棟を一体的に建て替えるプロジェクトです。都市再生特別措置法に基づく道路上空建築の規制緩和を日本で初めて活用し、2つの敷地間の都市計画道路の上空も利用した大規模再開発となります。Ⅰ期棟は2018年4月に竣工、6月には阪神百貨店(阪神梅田本店)が部分開業しました。

2022年春竣工予定のⅡ期棟の高層部分、11~38階のオフィスゾーンには、大型Sクラスオフィスを整備。梅田の中でも圧倒的な立地優位性、ワンフロア1,000坪超×26層と西日本最大クラスの規模とランドマーク性、そしてBCP機能の充実(専用部に非常用電力15VA/㎡を72時間供給等)の3点が特長として挙げられます。さらに「つながる梅田の中心」「おもてなしサービスのあふれるビル」「ウェルビーイングを実感」の3つをオフィスコンセプトに掲げ、カフェやラウンジなど充実の機能を備えたオフィスワーカー専用フロアや、緑を配した約1,000㎡の屋上広場などを設置し、ビル全体で働く人、一人ひとりに快適なオフィス環境を提供する予定です。

また11階には、国際会議にも対応可能な約4,000㎡のカンファレンスゾーンを用意、災害時には帰宅困難者の一時滞留スペースとしても活用できます。ビル周辺では地下・地上・デッキレベルでの3層歩行者ネットワークを強化し、街の回遊性を高めるほか、梅田で培ってきた当社のエリアマネジメント手法を活かし、地域全体の活性化や防災機能向上、そして国際競争力強化に資する街づくりを進めていく考えです。

(取材:2018年10月/阪急阪神不動産株式会社 開発事業本部 開発推進部 開発グループ グループ長 小林 英樹 氏)

●敷地面積/約12,200㎡(道路上空利用区域含む)●延床面積/約260,000㎡●階数/地下3階・地上38階●高さ/約190m●構造/鉄骨造(地下部:鉄骨鉄筋コンクリート造)●竣工/2022年春(予定)●主要施設構成/百貨店ゾーン:地下2階~地上9階、オフィスゾーン:地上11階~38階(延床面積約143,000㎡)、カンファレンスゾーン:地上11階

うめきた2期地区

2024年の概成に向け、国内屈指のスケールで展開される再開発プロジェクト
都心一等地に出現する緑のまちが、大阪発イノベーション拠点に

うめきた2期地区

梅田北ヤード跡地再開発事業、「うめきた2期地区」が始動します。当社(三菱地所)を代表企業とするJV9社は、設計・運営事業者6社と共にコンソーシアムを組成、2018年7月に開発事業者に選定されました。

うめきた2 期地区は、北街区( 民間宅地1.6ha)、南街区(民間宅地3.0ha)、南北をつなぐ都市公園(大阪市4.5ha)で構成されます。プロジェクトのテーマは、“みどりとイノベーションの融合”。大阪市のまちづくり構想を具現化する、緑と都市機能が一体化した新しい空間を創出します。イノベーションの中核拠点となる施設は主に北街区に設置し、先行開発区域のグランフロント大阪の「ナレッジキャピタル」とデッキで接続して連携を図ります。また都市公園では、一万人規模のイベントも可能な賑わいの広場を整備するとともに、新しいサービスや商品を来街者に実際に体験してもらい、そのデータを収集する等の実証実験の場としても利用する計画。人が活き活きと生きるための「ライフデザインイノベーション」実現に向け、アイデアが創出されるまちを目指します。

南街区には賃貸オフィスやMICE施設・商業施設を設置、また南北両街区にホテルを建設して、インバウンド推進を担います。まちへの動線としては、新大阪駅と関西空港方面をつなぐ新線「なにわ筋線」・「JR東海道線支線」の「(仮称)北梅田駅」と地下通路・デッキで直結し、アクセスを向上させる計画となっています。うめきたから大阪、関西、国内外へと広がる価値を生み出すまちづくりに取り組んでいきます。

(取材:2018年10月/三菱地所株式会社 関西支店 うめきた開発ユニット 副主事 有本 慎太郎 氏・國吉 奎樹 氏)

●北街区:敷地面積/15,726㎡、延床面積/146,900㎡、施設構成/ホテル・イノベーション施設・プラットフォーム施設・オフィス・商業施設・分譲住宅・駐車場●南街区:敷地面積/30,429㎡、延床面積/374,660㎡、施設構成/オフィス・ホテル・商業施設・都市型スパ・MICE施設・イノベーション施設・分譲住宅・駐車場●着工:2020年10月以降順次●開業(一部):2024年夏頃(予定)

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上記内容は BZ空間誌 2018年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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