部門間でのコラボレーションを促進。
一気通貫の幅を広げ、提供価値の拡大へ。
DXの時流のもと、数多くの企業でSaaS（ソフトウェアをネットワーク経由で利用するサービス）の活用が進む昨今。SaaS企業を中心としたBtoB企業の営業・マーケティングを一気通貫で支援するのがスマートキャンプ株式会社だ。同社の成長の軌跡やワークプレイスの変遷、そしてグルーヴ感溢れる新オフィスについて、代表取締役社長CEOの林氏に訊いた。
スマートキャンプ株式会社
代表取締役社長CEO
林 詩音氏
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SaaS比較サイト「BOXIL」を軸に、顧客企業の課題解決を支援
スマートキャンプは創業者の古橋智史が2014年に設立した会社です。夜遅くまでかかる膨大な資料づくりや、複雑な事務作業など、ビジネスで非効率に思える部分を改善したいという想いから、この会社を立ち上げました。起業当初は、お客様の資料をブラッシュアップするサービスを手がけていましたが、2015年にSaaS比較サイト「BOXIL（ボクシル）」をリリースし、これが主力サービスに。2019年にはマネーフォワードグループにM&Aでジョインし、新たな経営基盤のもとで加速度的な成長を遂げる中、2021年から私が代表取締役社長CEOを務めています。
「BOXIL」は、法人向けの各種クラウドサービスを検討できるサイトで、比較表をつくったり、事例やクチコミを参考にできたりする点が、多くの企業に好評をいただいています。そのほか、インサイドセールスの企画立案から業務代行までを行う「BALES（ベイルズ）」や、SaaS企業のマーケティングを支援するデジタルエージェンシー「ADXL（アドシル）」など、5つほどの事業を展開。SaaS市場は近年、年間約10％のペースで成長していると言われ、企業によるテクノロジーの利活用が急速に進む中、私たちのビジネスにもますます追い風が吹いています。
シェアオフィスやマンションを経て、港区・田町に腰を据える
起業直後の数ヶ月は、渋谷区のシェアオフィスで過ごしたり、創業者の知人のマンションを間借りしたりしていたと聞いています。その後2015年から現在に至るまで主に拠点としてきたのが、港区の田町駅周辺。私が入社した時は田町のマンションを借りていて、社員は当時5名で、インターンの学生がよく出入りしていました。オフィスで寝泊まりするメンバーがいたり、福利厚生でカップラーメンが食べ放題だったりと、駆け出しのスタートアップらしい雰囲気でしたね。
ただ、採用面はあまり上手くいっておらず、そのためオフィスらしいところを借りようと、2016年に同じく田町のオフィスビルへ引っ越すことに。60坪の広さで、やっと会社らしい雰囲気が感じられ、新しいメンバーにも恵まれるようになりました。
徐々にオフィスを拡張するも、コミュニケーションの課題を実感
その後順調に事業が成長する中、社内外を問わず会議の機会が増えていき、スペースが足りず外の喫茶店で打ち合わせをすることも。独立した会議室があったほうが良いと考え、40人程度の規模になった2017年に、120坪のオフィスへ移ることになりました。社内外のイベントや交流会、休憩といった多用途で使える「キャンプスペース」と呼ばれる、フリースペースを設けるようになったのもこの頃からです。田町駅直結という至便なビルにもかかわらず、ビルが取り壊しになるまでの定期借家契約なので、入居費も手ごろに抑えられました。
2019年半ばからは、田町駅から少し離れたビルで2フロア計250坪を利用。6年近く入居していましたが、フロアの分断やコロナ禍により、社員間でのコミュニケーションに課題を感じ、オフィスのあり方を改めて考える機会になりました。
目指しているのは各事業間で、シナジーが生まれるワークプレイス
2025年春に移転してきた現在のオフィスでは、以前より広さを縮小しながらもワンフロアにこだわり、多様な人材が、質の高いコミュニケーションを行えるようにしています。
スマートキャンプという社名には「様々な事業や、ユニークでスマートな才能が集まる場所がここでありたい」という意味が込められていますが、それを体現するようなオフィスです。
移転前からフリーアドレス制ではありましたが、新たに執務室の席の配置や机のサイズをランダムにした上で席同士を近づけたほか、出入り口付近の動線上にバーカウンターを設けるなど、偶発的な会話が生まれるようにしました。また、先ほど述べた「キャンプスペース」は社員全員の思い出が生まれるような場所にするため、最も眺望が良い場所に設けています。もちろん機能面も意識し、集中作業をしやすいエリアやWeb会議用のブースを設け、さらには給電機能付きの4Kモニターや会議室の予約システムを導入し、快適に執務できる空間としています。
このようなオフィスのもと、今後は異なる事業間のシナジーが生まれる環境を目指しています。異なる部門がコラボレーションすることで一気通貫の幅が広がり、サービスの提供価値も一段と大きくなることでしょう。マネーフォワードグループへの参画を経て、社会にさらなるインパクトを与えられる会社となるべく、現在はIPOに向けて動いています。「テクノロジーを広げ社会の生産性を飛躍させる」。このミッションのもと、今後もビジネスを前に進めていきます。
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創業期～現在迄の事業成長に紐づくオフィス変遷や、将来的な事業展望等を中心に記事にいたします。
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