株式会社ロータス21
『週刊T&Amaster』 編集長 南舘 茂雄 氏
財団法人産業経理協会が昨年12月17日に発表した、同協会会員企業583社へのアンケート調査(回収率40.2%、上場会社及び商法上の大会社、連結ベー スの売上高平均値618,974百万円、資本金平均値100,363百万円)をもとに、減損会計に対する現時点での企業の取り組み状況を概観する。
約65%が「おおむね影響小」「影響小」と答えており、減損会計を見越してバランスシートの健全化を図る企業が多かったことが分かる。すでに導入を終えた企 業のみならず、これから適用を迎える企業においてもこの傾向は同様で、「影響が少ないだろう」との感覚が見受けられる。ただし、アンケート調査という性格 上、減損会計に積極的に対応する企業のデータが相対的に多くなる点は、考慮しておく必要がある。事前の準備という点では、遊休地の売却やオフバランス化以 外にも、以前、資本増強を目的に時限立法で施行された土地再評価法を損出しで利用したという企業も存在する。ただし同法に関しては、逆に、減損会計を考慮 せず用いた企業もあるため、現時点で苦慮するケースも多いと思われる。
「正味売却価額」か「使用価値」の、いずれか高い方で評価するとされているが、回答では8割近くが「使用価値」を採用している。逆に、減損対象資産の回収可能 価額として「正味売却価額」を採用するということは、当該資産を将来にわたって(原則として20年以内)使い続けることによって得られるキャッシュ・フ ローの総額よりも、見積時点での売却によって得られるキャッシュ・フローの額の方が大きいと判断したこととなる。このことは、終局的には当該事業をやめた ほうがよいとの判断にも繋がるため、したがって、回収可能価額の決定に「使用価値」を用いることが多いのは、一般的といえよう。
企業会計基準委員会においても継続して議論がなされ、実務上の指針が示されてはいるものの、いまだに企業側から疑問の声のあるグルーピング。アンケートで は、回答企業の50%以上が「事業別」、30%弱が「工場別」のグルーピングを選択している。また、すでに適用した企業と、これから適用する企業との差は あまり見られないが、後者については、地域別に基づくグルーピングの採用がやや多いという傾向を示している。
割引率は、「資本コスト」の採用が4割強と最も多い。減損会計基準では、原則として「資本コスト+α」を採ることを定めており、このαは企業固有の収益力を 示している。割引率については、個々の会社の特性や置かれている状況が異なるため決定が難しく、また、将来を長期に予測することが前提となることから、経 営者の判断の余地が大きくならざるを得ない。客観的なよりどころを模索した結果、この資本コストが採用されやすいと思われる。また、「その他」の選択も4 割弱、その内容として「検討中」とした企業が多く、説明可能な割引率選定の難しさが表れているといえる。
※アンケート調査データは『産業経理 Vol.64 No.4 2005』より転載
