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シナリオ分析 | どうなる?世界の製造業

シナリオ分析

トランプ大統領の選挙時の発言だけでなく、ヨーロッパや世界各国の現状から予測される世界貿易の将来像は、製造業の未来の様相をかなり不透明なものとしている。当レポートでは、オックスフォード・エコノミクスの世界経済モデルの協力を得てこれを予測する。製造業生産高の成長に関する基準となるケースは、貿易障壁や経済成長が今のところ変化せず、現状の世界貿易体制に基づき予測したもの。良いシナリオは、アメリカの復活した成長力によって導かれる未来を想定し、悪いシナリオは、貿易戦争が勃発した場合の将来予測となっている〔グラフ5グラフ6〕。悪いシナリオの起こる可能性は、おそらく10%にも満たないだろうが、現在の政治論争を見ると全くないとは言い切れない。また、良いシナリオが起こる可能性も15%か20%といったところであろう。当レポートは、それを表示すること自体を目的としている。実世界における状況の進行は、常に最も複雑な経済モデルで具体的に示されたものより、さらに一層複雑である。

グラフ5 新興国の製造業生産高の成長率に関する3つのシナリオ

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良いシナリオ

規制緩和から、個人と法人の税負担を1兆ドル減らすというトランプ大統領の公約は、特に2億5000万ドルをインフラ整備に投資するという公約と合わせ、経済成長にとって有益なものである。このシナリオ通り、2018年のGDP成長率が基準値を0.40%上回る3.1%に達する場合、世界貿易は活発化するだろう。

しかし、〔グラフ5〕や〔グラフ6〕からも明らかなように、こうした「良いシナリオ」を生む政策の影響は限定的である。世界規模の目覚ましい成長は製品への需要を増やすが、活発化する貿易がもたらす恩恵は、先進国にとっても新興国にとってもさほど大きくなく、製造業の年成長率をわずか0.2%ほど押し上げる効果しかもたらさない。高度にグローバル化した世界経済においては、製品に課せられる関税率が比較的低いため、貿易から得られる利得は極めて少ないと言える。

グラフ6 先進国の製造業生産高の成長率に関する3つのシナリオ

悪いシナリオ

ここでは、中国に45%、メキシコに35%、韓国に20%、インドに20%という高い関税率を課することで生じる世界貿易への悪影響を想定している。これらは2016年の大統領選挙運動期間中にトランプ大統領が主張し続けた政策であり、当レポートのシナリオでは、これらの国は、アメリカに対して同等の関税率を課すことで報復すると想定している。この結果、新興市場国の製造業の成長は、2020年までに約1%低くなるとしている。そして、インドネシア、シンガポール、台湾など、対象国と貿易で緊密につながる国々では、グローバルなサプライチェーンも同様の影響を受けると思われる。

悪いシナリオでは、2020年までに全世界の製造業の成長を0.5%、アメリカでは1%押し下げると想定している。長期的には、アメリカに製造拠点を移転することはインセンティブとなるだろうが、しばらくの間、報復がインセンティブを押しやり、世界的な貿易成長及び経済成長の減速は免れない。たとえ報復措置がないという起こりそうにないケースであっても、アメリカをその枠組みから失うことで、統合型サプライチェーンを分断するだろう。

貿易戦争に最も影響を受けない分野は、先進国が主要生産者である製品である。航空宇宙分野は総生産高の70%を先進国が生産しており、最も影響を受けないと思われる。自動車とハイテク製品もまた研究開発に重点が置かれており、痛手を受けにくい分野である。貿易戦争のさなかであっても、アメリカの低いエネルギー価格により、エネルギー集約型製品をアメリカで生産することは非常に高い競争力を持つことになる。そのため、アメリカの化学分野及び金属分野の生産と輸出は、互恵関税の追加費用があるとしても比較的好調なものとなるだろう。逆に、新興国市場で生産される傾向にある電気機器や金属製品のような完全に商品化されたものは、貿易戦争の影響を大きく受けやすい。

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上記内容は BZ空間誌 2018年春季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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